新年あけましておめでとうございます。

　平成21年の新春を迎え、ひと言ご挨拶申し上げます。

　昨年の北海道経済を振り返ると、原油や原材料の価格変動や公共工事の減少等により、主力である農林水産業や建設業、運輸業などを中心に大きな影響を受けました。秋以降は、米国に端を発する金融不安やこれに伴う世界規模の経済危機に見舞われ、消費マインドの一層の低下、急速な円高の進展などにより、新たな成長分野であるIT、電気・電子、自動車関連産業なども含め、大変厳しい状況に直面しているものと認識しています。

　こうした中、北海道経済産業局では当座直面する諸課題への対応だけではなく、将来の経済ビジョンを明らかにしつつ、「国際競争力のある産業の育成」、「活力ある地域づくりの支援」、「社会の安全・安心の確保」の3つを柱に、全力で施策を進めてまいる所存です。

　まず、北海道経済の活力の源泉である中小企業の皆様が、安心して事業活動に取り組んでいただけるよう、「安心実現のための緊急総合対策」に盛り込まれた新たな「緊急保証制度」などを多くの方々に知っていただき、利用していただけるようサポートさせていただきます。その上で、昨年からスタートした「地域力連携拠点（道内19ヶ所）」のネットワークを最大限活用し、中小企業の生産性向上を新たな枠組みで強力に推進していきます。地域にとって大切な雇用対策にも十分意を用いてまいりたいと思います。

　また、地域の中小企業の皆様の力で、豊富な農林水産品、観光資源など北海道地域が持つ潜在能力を顕在化させ、自立的・持続的な地域経済の成長に結びつけ、活気ある地域を形成していくことが大切です。このため、農商工連携、地域資源活用、新連携の3事業の活用促進をはじめ、地域コミュニティビジネスや魅力あるまちづくり支援、観光・サービス・コンテンツ産業の振興など、関係機関と引き続き連携・協働し推進してまいります。

　さらに、IT、バイオ産業の国際競争力を一層高め、世界に通用する企業群創出を目標とする「産業クラスター計画」を着実に実行するとともに、企業立地が進みつつある自動車・電子関連企業等モノ作り産業の裾野拡大に向け、事業者の取組を支援してまいります。このため、イノベーション創出に向けた研究開発拠点の整備、大学や研究機関と産業界による産学官連携の推進や知的財産の活用促進、販路・マーケット拡大等業種横断的な施策の有機的活用も図ってまいります。

　一方、安全・安心な社会の構築を目指し、4月に施行される長期使用製品安全点検制度の円滑な運用をはじめ、高齢者などを対象とした悪質商法の撲滅のため、改正特定商取引法及び割賦販売法の確実な執行を通じて消費者利益の確保に努めるとともに、国民生活の基盤となる資源エネルギーの安定供給についても努力してまいります。

　北海道内では、「北海道洞爺湖サミット」を契機に、広大な土地を活用した新エネルギーの導入、地域産業の省エネ型への転換等の機運が高まっており、来るべき低炭素・環境調和型社会構築の礎となる技術開発や先導的な実証プロジェクトの推進をはじめ、雪氷等北海道独自の新エネルギー活用型環境ビジネスの創出にも取り組んでまいります。

　経済産業省がとりまとめた「新経済成長戦略（改訂版）」では、「資源生産性」の抜本的向上を図ること、世界市場を獲得すべく製品・サービスの高付加価値化を図ることの重要性が指摘されています。私ども北海道経済産業局といたしましては、現在の景気後退局面のピンチをチャンスと捕らえ、当局の経営資源を総動員して経済産業施策を推進してまいる所存ですので、関係各位の一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　最後になりますが、是非とも平成21年が景気低迷を脱却する明るい年となり、また皆様方にとりまして飛躍の年となりますよう、心から祈念申し上げます。