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日本経済再生に向けた緊急経済対策(平成24年度補正予算)

~ 経済産業省関連:使える!支援メニュー情報 ~

平成25年3月15日
平成25年5月14日更新
経済産業省北海道経済産業局

1.企業等が活用できる補助金メニュー

No. 事業名 公募期間 担当課室
(代表TEL)
011-709-2311
1
円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業(PDF形式/356KB)
エネルギーや原材料の効率性向上や高付加価値製品の製造を行う設備投資への補助金。
産業部 産業立地課
(内線2595)
2
イノベーション実用化ベンチャー支援事業(PDF形式/272KB)
研究開発型ベンチャーが有する先端技術シーズや有望な未利用技術の実用化開発への補助金。
地域経済部 産業技術課
(内線2587)
3
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(PDF形式/269KB)
中小ものづくり高度化法の22分野の技術を活用し、認定支援機関等のサポートを受けた試作開発や設備投資等計画への補助金。
地域経済部 産業技術課
(内線2587)
4
商店街まちづくり事業(PDF形式/858KB)
商店街振興組合等が、地域の行政機関等からの要請に基づいて、地域の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備整備への補助金。
産業部 商業振興室
(内線2581)
5
地域商店街活性化事業(PDF形式/435KB)
商店街の継続的な活性化につなげるイベント開催や商店街のPR情報誌の作成などへの補助金。
産業部 商業振興室
(内線2581)
6
中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金(PDF形式/303KB)
中心市街地活性化法の認定を受けた市町村において、まちづくり会社等が実施する「まちの魅力を高めるための事業化調査」や「先導的・実証的取組」への補助金。
産業部 商業振興室
(内線2581)
7
地域需要創造型等起業・創業促進補助金(PDF形式/388KB)
起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模企業の事業計画実施への補助金(認定支援機関の支援を受けたもの)。
地域経済部 新規事業室
(内線2560)
8
中小企業・小規模事業者人材対策事業(PDF形式/496KB)
新卒者や育児等で退職し、再就職を希望する女性等への職場実習を行う事業や、中小企業・小規模事業者と学生のマッチングを行う事業への補助金
  • 4月中(予定)
地域経済部 産業人材政策課
(内線2560)
9
地域力活用市場獲得等支援事業(PDF形式/487KB)
商工会・商工会議所を活用しながら、中小企業・小規模事業者の新商品等開発や、国内外の販路開拓を行う事業への補助金。
産業部 中小企業課
(内線2576)
10
認定支援機関による経営改善計画策定支援(PDF形式/493KB)
金融機関等が条件変更を行う前提として策定する経営改善計画につき、認定支援機関による中小企業・小規模事業者への計画策定を支援(費用の一部を助成)
産業部 中小企業課
(内線2575)
11
中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業(PDF形式/601KB)
中小企業が海外展開を行う際の実現可能性調査や、海外展開計画の現地サポートを行う事業への補助金。また、中小サービス業等が現地事業を担う中核人材を日本で育成する事業への補助金。
産業部 国際課
(内線2605)
12
中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業(PDF形式/197KB)
新興国進出に取り組もうとする中小企業等に対して、日本貿易振興機構が、ビジネス経験豊富なシニア人材(大企業OB等)を専門家として派遣し、現地での拠点設置等までをハンズオン支援。
  • 3月下旬(予定)
産業部 国際課
(内線2605)
13
クールジャパン・コンテンツ海外展開等促進事業(PDF形式/302KB)
コンテンツの海外展開促進のために、事業者の有するコンテンツのローカライズ(現地語化)に対しての補助金。
  • 3月下旬(予定)
産業部 コンテンツ産業支援室
(内線2558)
14
スマートマンション導入加速化推進事業費補助金(PDF形式/711KB)
エネルギー使用の効率化及び電力需要の抑制による無理のない節電を図るマンションなどの集合住宅(スマートマンション)の普及推進を目的とし、MEMSアグリゲータのもと、集合住宅のスマート化を行う事業者に対し費用の一部を補助
資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
(内線2635)

2.中小企業等への経営支援メニュー

No. 事業名 利用期間 担当課室
(代表TEL)
011-709-2311
1
中小企業・小規模事業者の資金繰り支援(PDF形式/240KB)
日本政策金融公庫が行うセーフティネット貸付、資本性ローン等の低利融資など。
産業部 中小企業課
(内線2575)
2
中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業(PDF形式/276KB)
100万以上の中小企業・小規模事業者と1万以上の専門家・先輩経営者等が参画するITクラウドを活用したプラットフォームを構築。サイト上で経営改革支援やビジネスマッチング等を行う。
  • 平成25年度第1四半期にサイト開設予定
産業部 中小企業課
(内線2576)
3
消費税転嫁対策窓口相談等事業(PDF形式/309KB)
消費税の転嫁円滑化のために、中小企業団体等と連携し、講習会の開催、相談窓口の設置、パンフレット等による周知等を行う。
  • 平成25年度第1四半期に事業開始予定
産業部 中小企業課
(内線2575)

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