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年頭所感

~ 強い北海道経済をつくる。 ~

平成29年1月4日
経済産業省北海道経済産業局

経済産業省北海道経済産業局長 児嶋 秀平

 平成29年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 昨年の我が国経済を振り返ると、名目GDP600兆円の実現に向けた「日本再興戦略2016」や、総事業規模28兆円に及ぶ「未来への投資を実現する経済対策」等、政府の成長戦略や経済対策により、雇用情勢や企業収益を中心とした経済の好循環が拡大しました。北海道経済も、インバウンドに支えられて好調な観光や雇用動向の改善などにより緩やかな持ち直しの状況が見られるとともに、北海道日本ハムファイターズの10年ぶりの日本一や北海道コンサドーレ札幌のJ1昇格などスポーツ面での明るい話題もありました。新年を迎えるに当たり、全国に比較して速いスピードで人口減少と高齢化が進展する北海道の現状を踏まえ、強みを伸ばす「攻め」、危機・災害に強い「守り」、エネルギー供給面から「支える」という3つの政策を着実に進めることにより、「強い北海道経済」をつくります。

 まず、地域の未来につながる投資を加速化し、地域経済をけん引する、食、観光、ものづくり先端分野等における中核事業を支援することにより、ローカルアベノミクスを深化させます。食関連分野では、道内農水産物・加工品等の輸出力強化と生産性の向上へ向けた取組を進めます。広がる海外新市場の獲得へ向け、地域商社機能・空港機能を含めた食のグローバルバリューチェーンを構築するとともに、生産・加工現場等におけるIoT・AI・ロボット等の活用支援を通じて生産性を高めることにより、食関連産業の競争力強化を推進します。観光分野では、本年秋から本格開催されるNo Maps(映画・音楽・先端ITが融合する国際コンベンション)の持つソフトパワーを新たな価値・サービスとして道内外へ展開し、北海道や札幌の国際的認知度の向上や新たな未来志向のビジネスの創造に繋げます。また、アウトドア観光のブランド化やワインツーリズムの推進等、地域資源を活かした観光コンテンツの充実に加え、今後増加が見込まれるムスリムインバウンドの需要獲得等の取組により、北海道観光の満足度・消費単価向上、更なるインバウンドの拡大を目指します。さらに、産学官金連携を加速し、自治体による地方創生の取組をソフト・ハードの両面から支援するとともに、今後成長が期待される航空機・医療機器・新素材等ものづくり先端分野や医療・健康関連分野の競争力強化、新分野進出を支援します。

 次に、北海道経済の活力源である中小企業・小規模事業者が最大限に活躍できる事業環境の整備を支援します。昨年夏、北海道は大型台風の連続上陸により甚大な被害を受けました。今後もこうした自然災害等緊急事態の発生が想定される中、道内中小企業・小規模事業者のBCP(事業継続計画)策定率40%達成へ向け、関係機関と連携しながら様々な施策を展開します。また、生産性向上やイノベーティブな研究開発・設備投資へ向けた税制・補助金等による支援、創業促進、下請取引の適正化等を通じ経営力の安定・強化、新陳代謝の促進を図ります。あわせて、免税商店街の形成によるインバウンド需要獲得等を通じ、商店街の中長期的な発展・自立化を支援します。

 北海道の経済成長を支え、道民生活の安全・安心を確保するための取組も着実に進めます。資源・エネルギーのより一層の経済的かつ安定的な供給確保のため、安全性の確保を大前提に泊発電所の再稼働を円滑に進めます。加えて、工場・ビル等事業所や家庭での省エネルギーを進めるとともに、再生可能エネルギーの導入促進に取り組みます。また、昨年の電力小売全面自由化に続き、本年4月に予定されているガス小売全面自由化の円滑な始動へ向けた適切な環境整備を行います。さらに、製品安全確保や悪質商法対策を進め、消費者利益の増進に努めます。

 こうした支援を有機的に連携させ、展開していくことにより道内企業の稼ぐ力や生産性が向上し、北海道経済の好循環と将来にわたる持続的な拡大発展につながることを強く期待しています。私を含め当局職員一同、地域の現場へ足を運び、自治体、産業支援機関、金融機関等の皆様と最大限に連携しながら、「強い北海道経済」の実現に尽力いたします。
 本年が皆様にとって実りの多い飛躍の年となりますよう、心から祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。


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