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年頭所感

~ 強い北海道経済をつくる。 ~

平成30年1月4日
経済産業省北海道経済産業局

経済産業省北海道経済産業局長 児嶋 秀平

 平成30年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 我が国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を中心とした経済の好循環が着実に拡大しています。北海道経済も、好調な観光や雇用動向の改善などにより足下では順調な持ち直しの動きを維持していますが、急速に進展する少子高齢化や地域の人口減少と経済の縮小といった課題を克服するため、官民を挙げた取組が強く求められています。

 昨年6月に閣議決定した政府の「未来投資戦略2017」は、第四次産業革命のイノベーションをあらゆる産業活動や社会生活に取り入れた「コネクテッドインダストリーズ」の実現を掲げています。この成長戦略を地域において実現するための新たな支援ツールが、昨年5月に成立した「地域未来投資促進法」です。この法律は、地域経済を牽引する事業を支援し、地域経済の稼ぐ力の好循環を実現することを目的としています。当局は、新たに設置した地域未来投資促進室が中心となり、この新しい法律の支援対象となる事業を北海道から1件でも多く発掘し、地域の意欲ある取組を強力に支援し、昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」も活用し、次の3つの政策を着実に実践することで「強い北海道経済」をつくります。

 第一に、北海道の強みを伸ばす「攻めの政策」です。北海道経済を牽引する「食」、「観光」や、成長と集積が進む「IT」、「バイオ」、新分野に果敢に挑戦する「ものづくり」などの産業分野において、さらなる成長を促していく取組を通じて、新たな需要の創出や生産性の向上を目指します。食分野では、道内農水産物・加工品等の輸出促進と生産性向上の取組や、生産・加工現場におけるIoT・AI等の活用を支援します。観光分野では、アクティビティや異文化を融合させたアドベンチャーツーリズムの普及促進、地域資源を活かした観光コンテンツの充実などに取り組みます。さらに、産学官金連携や知財活用を推進するとともに、IT分野においては、IoTの利活用による農業等の競争力強化や健康関連分野への支援、国際コンベンション「No Maps」等を通じた先端技術の実証加速、バイオ分野においては、道産作物を活用した次世代素材の開発のほか中小企業の医療機器関連産業への参入を促進します。ものづくり分野においては、ロボットを活用した生産性の向上や航空機産業分野への参入支援などに注力していきます。また、北海道経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が行う生産性向上や研究開発、設備投資、創業促進、下請取引の適正化、そして後継者不在率が全国一高い北海道の事業承継のサポートや、働き方改革を推進します。併せて、少子・高齢化等の環境の変化に対応して新たな取組を行う商店街を支援します。

 第二に、「守りの政策」です。中小企業・小規模事業者の経営にとって最大のリスク要因の一つである大規模自然災害に事前に備えるためのBCP(事業継続計画)の策定に対する支援に取り組み、緊急事態が発生した場合でも成長を止めることのない、危機に強い経済基盤の構築を目指します。また、製品安全確保や悪質商法対策を進め、消費者の利益を守ります。

 そして第三に、北海道経済の成長を支え、道民生活の安全安心を確保するための「支えの政策」です。エネルギーの一層の経済的かつ安定的な供給確保のため、安全性の確保を大前提に泊発電所の再稼働を円滑に進めます。また、事業所や家庭での省エネルギーを進めるとともに、再生可能エネルギーの導入促進に取り組みます。

 本年は、幕末から明治にかけての偉大な探検家・松浦武四郎の提案により、本道が「北海道」と命名されてから150年目となる節目の年です。北海道経済産業局は、次の150年が北海道にとって大きな飛躍と発展の時代となるよう、何事にも動ぜず堂々と成長を続けてゆく「強い北海道経済」をつくります。

 本年が皆様にとって実りの多い飛躍の年となりますよう、心から祈念いたします。


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