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年頭所感

平成31年1月4日
経済産業省北海道経済産業局

経済産業省北海道経済産業局長 牧野 剛

 平成31年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 昨年は、明治150年、北海道命名150年という大きな節目の年でした。そして、いままで経験したことのない大きな揺れを伴い、その後の道内全域にわたる停電を引き起こした北海道胆振東部地震が発生した年としても、記憶・記録に残ることでしょう。地震は多くの方々の命を奪い、ブラックアウトも相重なって道民生活と経済活動に大きな影響を及ぼしました。改めてお見舞いを申し上げます。
 これまで政府をあげて復旧・復興に取り組み、経済産業省において、電力などのライフラインの復旧、物資の確保、被災中小企業支援、観光面での風評被害対策などに取り組んでまいりました。北海道、市町村、関係機関、道民と事業者のみなさんの努力により、9月に落ち込んだ経済は、10月にはある程度の回復を見せました。今後の完全回復と成長軌道への復帰に向け、私ども北海道経済産業局といたしましても、引き続き、現場の声をよく聞きながら、関係省庁や自治体とも連携し、全力で取り組んでまいります。

 「災害がない」と言われてきた北海道で発生した大地震は、わたしたちの認識を改めさせるだけでなく、大きな課題を突き付けました。一つは、エネルギーの経済的かつ安定的な供給確保の重要性です。北本連系線のさらなる増強に向けた検討を進めるとともに、再生可能エネルギー導入拡大のための送電網の整備等を支援してまいります。また、省エネルギーを促進しつつ、安全性の確保を大前提に泊発電所の再稼働に向けた環境整備を進めます。さらに、災害時の円滑な燃料供給体制の強化に取り組んでまいります。

 二つ目は、ビジネスにおける災害への備えの重要性です。北海道経済産業局では、中小企業・小規模事業者がBCP(事業継続計画)を策定することをお手伝いしています。また、自家用発電機の導入支援など、緊急事態が発生した場合でもビジネスへの影響を最小限にとどめられるような、危機に強い経済基盤の構築を目指します。

 一方、昨年の我が国経済を振り返りますと、「Society5.0」の実現に向けた「未来投資戦略2018」などローカルアベノミクスの推進により、経済の好循環が拡大しました。北海道経済も、震災前は、インバウンドの増加に支えられて好調な観光や雇用動向の改善などにより緩やかな持ち直しの状況が続いていました。
 また、中長期的にみると、北海道では人口減少と高齢化が全国よりも速く進みます。市場の縮小と労働力人口の減少に対応するため、北海道に強みのある分野で、新たな需要の創出や生産性向上を促し、企業の稼ぐ力を高める政策に取り組みます。

 具体的には、食分野では、道内農水産物などを産地の情報などと併せて食文化「丸ごと」輸出する取組やロボットの導入による生産性向上の取組などを支援します。観光分野では、アクティビティや異文化を融合させたアドベンチャーツーリズムの普及促進、地域資源を活かした観光コンテンツの充実に取り組みます。IT分野では、ITの利活用による食品加工や宿泊・サービス分野の競争力強化、クリエイティブコンベンション「No Maps」等を通じた先端技術の実証加速、バイオ分野においては、次世代素材開発や中小企業の医療機器関連産業への参入を促進します。ものづくり分野においては、航空機産業分野への参入支援などに注力します。こうした分野で地域経済を牽引する事業に対して、地域未来投資促進法などの関連施策を集中的に投入していきます。

 中小企業・小規模事業者は地域経済を支える屋台骨です。生産性向上のための設備投資や販路開拓などを支援するほか、創業促進、下請取引の適正化、そして、円滑な事業承継の促進、働き方改革に取り組みます。併せて、インバウンドの取り込みや集客力向上に向けた新たな取組を行う商店街を支援するほか、製品安全確保や悪質商法対策を進め、消費者の利益を守ります。
 さらに、消費税率引上げに対しても、事業者が円滑に対応できるように全力で支援します。

 元号が改まる本年も節目の年です。「強い北海道経済」の実現に向けて、気持ちを新たに尽力いたします。
 本年が、皆様にとって実りの多い飛躍の年となりますよう、心から祈念いたします。


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