新型インフルエンザの発生時において、当局として、新型インフルエンザへの対策業務のほか、国の出先機関としての意思決定機能、最低限の国民生活の維持、治安維持、経済活動の調整・支援等を実施・継続することが必須であり、その与えられたミッションの継続性を確保するべく、「経済産業省新型インフルエンザ業務継続計画（平成21年12月）」を踏まえ、「北海道経済産業局新型インフルエンザ業務継続計画」を策定しました。

　本計画は、政府及び経済産業省の新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、「強毒型」の新型インフルエンザ（鳥インフルエンザ（H5N1型）等）の流行を想定したものです。平成21年春に発生した弱毒性の新型インフルエンザ（H1N1型）には、本計画を選択的に適用することにより対応することになります。

　新型インフルエンザ発生時に、職員の生命・健康を守りつつ、必要な業務を継続するため

（1）新型インフルエンザ対策業務、または発生時に継続する業務の実施・継続体制を整える。

（2）不急の業務を縮小・中断して業務の絞り込みを徹底し、真に必要な業務に人員や物資等の資源を集中させるための準備を行う。

　具体的には、業務の優先度の考え方（当局の業務を「新型インフルエンザ対策業務」、「一般継続業務」、「縮小・中断業務」に分類）に基づく人員・物資等の体制の構築、感染防止措置等をまとめており、当局管内で新型インフルエンザが発生した場合には、「経済産業省新型インフルエンザ対策本部北海道経済産業局支部」を設置し、本計画を実施してまいります。 また、今後も、状況に応じて見直しを実施してまいります。