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中小企業支援-地域資源活用事業

中小企業地域資源活用促進法の概要

※「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」の略称

 「中小企業地域資源活用促進法」は、地域の強みとなり得る「地域産業資源」を活用した、「ふるさと名物」の開発・生産又は需要の開拓に取り組む、中小企業者※1又は、それらの中小企業者を支援する一般社団法人等※2の事業を、補助金、融資制度などの施策により総合的に支援することで促進し、地域の活性化を目指す法律です。

 中小企業者又は一般社団法人等は、それぞれの事業計画について、法律に基づく国の認定を受けることで、各種支援制度の利用が可能となります。

※1 中小企業のほか、企業組合、協業組合のほか、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるものを含む。

※2 一般社団法人又は一般財団法人又は特定非営利活動法人。

中小企業地域資源活用促進法(平成27年8月10日改正)

「地域産業資源」とは

 次のいずれかに該当するものであって、都道府県により指定されているものをいいます。

  • 地域の特産物として、相当程度認識されている農林水産物又は鉱工業品
  • 地域の特産物である鉱工業品の生産に係る技術
  • 文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているもの

「ふるさと名物」とは

 地域産業資源を活用した商品・サービス(役務)の総称です。

ふるさと名物応援宣言

 「ふるさと名物応援宣言」とは、地域経済の活性化を進めるために、地域を挙げて支援を行う「ふるさと名物」を市町村が特定し、自らが旗振り役となり、様々な関係者との連携や情報発信などを、地域ぐるみの取組として積極的に進めることを「宣言」するものです。

 中小企業者又は一般社団法人等が作成した事業の計画が、「ふるさと名物応援宣言」の対象となる場合、法律に基づく認定や補助金の審査で考慮されます。

中小企業者が行う「地域資源を活用した事業」の認定

 中小企業者が行う地域資源を活用した事業において、本法の支援制度を利用するためには、その計画について、法律に基づく国の認定を受ける必要があります。

 認定を希望する場合、中小企業者等は、「開発・生産型、需要開拓型」いずれかの事業について、下記の要件を満たした「地域産業資源活用事業計画」を作成し、都道府県を経由して経済産業局へ申請してください。

「地域産業資源活用事業計画」の要件

【開発・生産型】
 次のいずれかの要件に該当するものであり、活用する地域資源に係る地域において開発、生産又は提供が行われる3~5年の計画であること。
  • 農林水産物・鉱工業品を不可欠な原材料又は部品として用いて行われる商品の開発、生産又は需要開拓。
  • 農林水産物又は鉱工業品に係る生産活動を利用して行われる役務の開発、提供又は需要の開拓。
  • 鉱工業品の生産に係る技術を不可欠なものとして用いて行われる商品の開発、生産又は需要の開拓。
  • 観光資源の特徴を利用して行われる商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は役務の開発、提供若しくは需要の開拓。
【需要開拓型】
 次のすべての要件に該当する3~5年の計画であること。
  • 地域資源を活用した商品を開発・生産又は役務を開発・提供する中小企業者の販路拡大を支援するため、当該中小企業者に対し、当該商品・役務の需要の動向に関する情報を提供し、当該商品・役務の開発・改良・改善のための提案や援助を行うものであること。
  • 需要の開拓の対象となる主な商品・役務並びに当該商品・役務において活用されることとなる地域資源及びその地域を特定して行うものであること。

一般社団法人等が行う「地域資源の活用を支援する事業」の認定

 一般社団法人等が行う地域資源の活用を支援する事業において、本法の支援制度を利用するためには、その計画について、法律に基づく国の認定を受ける必要があります。

 一般社団法人等は、下記の要件を満たした「地域産業資源活用支援事業計画」を作成し、経済産業局に直接申請してください。

地域産業資源活用支援事業計画の要件

 次のすべての要件に該当する3~5年の計画であること。

  • 地域資源活用事業を行う者に対して行う地域資源を活用した商品又は役務の需要の動向に関する情報の提供
  • 地域資源活用事業を行う者の求めに応じて行う当該地域資源活用事業の実施についての指導又は助言
  • 地域における地方公共団体及び関係団体との連携
  • 支援対象の掘り起こし

認定事業に対する支援制度

 法律に基づく国の認定を受けた事業は、以下の支援制度を利用出来ます。
 なお、融資、信用保証、補助金等の審査は、事業計画の認定後、各審査機関で行われます。

  • 政府系金融機関による低利融資
  • 中小企業信用保険法の特例
  • 食品流通構造改善促進法の特例
  • 中小企業投資育成株式会社法の特例
  • 地域団体商標の登録料等の減免
  • 中小機構による高度化融資の特例

 詳細については以下のファイルをご覧ください。

 補助金については、地域資源補助金のページをご覧ください。

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課

E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp