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中小企業支援-中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

 中小企業等経営強化法では、国が、中小企業・小規模事業者等の生産性向上に役立つ取組を、ガイドライン等でわかりやすく提供します。事業者は「経営力向上計画」を作成し、その計画認定を通じて、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

◆平成29年7月3日(月)の函館を始め、室蘭、北見、旭川、帯広、釧路の全道6都市で、中小企業等経営強化法の説明会を開催します。
詳細は以下の記事をご覧ください。

1.経営力向上計画の概要

 経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために策定・実施する計画です。
 経営力向上計画が認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
 また、計画の策定においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
 詳細については以下をご覧ください。

2.経営力向上計画の策定について

 経営力向上計画を策定する際には、必ず「経営力向上計画策定の手引き」をご覧ください。なお、提出先は事業分野ごとに異なっておりますのでご注意ください。

 申請書様式類については以下をご覧ください。

3.中小企業経営強化税制・固定資産税の特例

 経営力向上計画の認定により、中小企業経営強化税制及び固定資産税の特例を利用する際は、必ず「税制措置・金融支援 活用の手引き」をご覧ください。

<税制・特例利用の基本的な流れ>
  • (1)工業会等による証明書(A類型・固定資産税特例)や、経済産業局による投資利益率に関する確認書(B類型)を取得。
    ※北海道経済産業局から投資利益率に関する確認書を取得する場合は、4.をご覧ください。
  • (2)当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。
  • (3)認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。

 上記の通り、これまでの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる、経営力向上計画認定の手続きが必要になりますので、十分にご注意ください。

4.北海道経済産業局から収益力強化設備(B類型)の確認書を取得する手続きの流れ

  • (1)以下のウェブサイトの「B類型様式1(申請書)」に必要事項をご記入し、当該申請書の裏付けとなる資料等を添付の上、公認会計士または税理士の事前確認を受けてください。 なお、申請書様式類については以下をご覧ください。
  • (2)事前確認を受けた押印前の申請書類等を、以下の送付先までE-mailで送付してください。メール到着後、内容について申請前の確認を行います。
    ※1通あたりのメールの容量は5MB以下としてください。これ以上の容量では受信できません。
    【送付先】
    経済産業省 北海道経済産業局 産業部 中小企業課
    E-mail:hokkaido-keieiryoku@meti.go.jp
  • (3)担当者と面談日時を決定後、ご来局ください。
    その際には、申請書類一式の原本およびその写しと、返信用のレターパック1部をご持参ください。
    面談では、申請事業者が当該申請書の内容についてご説明ください
  • (4)面談実施後、概ね1ヶ月以内に当該申請書が経営力向上設備等の投資計画であるものとして適切である場合に確認書を発行します。
  • (5)中小企業経営強化税制の適用を受けるためには、さらに経営力向上計画の認定申請が必要です。

5.問い合わせ先

経済産業省 北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:011-709-2311(内線2574)
FAX:011-709-4138
E-mail:hokkaido-keieiryoku@meti.go.jp

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課

E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp