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中小企業支援-制度金融

~ 政府系金融機関等による貸付制度 ~

 中小企業の資金繰りを円滑にするため、政府系金融機関等を通じて各種の制度融資を用意しています。
 ここでは、各機関の特性や貸付対象者の条件について紹介いたしますので、融資制度の詳しい内容を知りたい方は、各金融機関の説明項目の最後にリンクしてあるウェブサイトでご確認ください。

日本政策金融公庫(中小企業事業)

<目的>
 日本政策金融公庫(中小企業事業)は、中小企業の成長・発展を促進するため、一般の金融機関から供給を受け難い設備資金や長期運転資金を中小企業者に供給することを目的としています。
<貸付対象者>
 中小企業基本法で中小企業者に該当する方が対象となります。(下表のとおり)
対象業種 対象規模
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
注1:
政令で定めらた業種に属する方は以下のとおり特例があります。
  • 製造業のうち、ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く)は、資本金3億円以下又は従業員900人以下です。
  • サービス業のうち、旅館業は、資本金5千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業、情報処理サービス業は、資本金3億円以下又は従業員300人以下です。
注2:
以下の業種等については融資の対象になりません。
 農業、林業、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)、不動産業のうち住宅及び住宅用の土地の賃貸業、非営利団体、一部の風俗営業、公序良俗に反するもの、投機的なもの など
<融資メニュー及び貸付金利>
以下のウェブサイト又は、お近くの日本政策金融公庫の店舗にてご確認ください。

日本政策金融公庫(国民生活事業)

<目的>
 日本政策金融公庫(国民生活事業)は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営安定を図るための資金、生活衛生関係の営業についての衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他国民生活の向上に寄与することを目的としています。
<貸付対象者>
 中小企業基本法で中小企業者に該当する方を対象とした小口の融資が主体となります。
<融資メニュー及び貸付金利>
 以下のウェブサイト又は、お近くの日本政策金融公庫の店舗にてご確認ください。

商工組合中央金庫

<目的>
 (株)商工組合中央金庫は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体およびその構成員に対する金融の円滑化をを図るために必要な業務を営むことを目的としています。
<貸付対象者>
 商工中金の株主となっている中小企業団体(商工中金株主団体)とその構成員の方々を融資先としています。また、中小企業を主要な構成メンバーとする共同出資会社、および株主団体とその構成員の海外現地法人などの方々の相談にも応じています。
<融資メニュー及び貸付金利>
 以下のウェブサイト又は、お近くの商工組合中央金庫の店舗にてご確認ください。

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課

E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp