中小企業の資金繰りを円滑にするため、政府系金融機関等を通じて各種の制度融資を用意しています。
　ここでは、各機関の特性や貸付対象者の条件について紹介いたしますので、融資制度の詳しい内容を知りたい方は、各金融機関の説明項目の最後にリンクしてあるウェブサイトでご確認下さい。

日本政策金融公庫（中小企業事業）

＜目的＞

　日本政策金融公庫（中小企業事業）は、中小企業の成長・発展を促進するため、一般の金融機関から供給を受け難い設備資金や長期運転資金を中小企業者に供給することを目的としています。

＜貸付対象者＞

　中小企業基本法で中小企業者に該当する方。ただし、政令で定められた業種に属する方は下表のとおり特例があります。

注意:

以下の業種等については融資の対象になりません。
農業、林業、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）、不動産業のうち住宅及び住宅用の土地の賃貸業、医療業、社会保険、社会福祉、介護事業（サービス業に属するもの）、非営利団体、一部の風俗営業、公序良俗に反するもの、投機的なもの など

＜融資メニュー＞

　日本政策金融公庫（中小企業事業）のウェブサイトで確認して下さい。

日本政策金融公庫（国民生活事業）

＜目的＞

　日本政策金融公庫（国民生活事業）は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営安定を図るための資金、生活衛生関係の営業についての衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とするのもを供給し、もって国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他国民生活の向上に寄与することを目的としています。

＜貸付対象者及び融資メニュー＞

　一般貸付は、中小企業基本法で中小企業者に該当する方が対象です。その他の融資メニューでは条件が異なる場合がありますので、詳しくは日本政策金融公庫（国民生活事業）のウェブサイトで確認して下さい。

商工組合中央金庫

＜目的＞

　(株)商工組合中央金庫は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体およびその構成員に対する金融の円滑化をを図るために必要な業務を営むことを目的としています。

＜貸付対象者＞

　商工中金の株主となっている中小企業団体（商工中金株主団体）とその構成員の方々を融資先としています。また、中小企業を主要な構成メンバーとする共同出資会社、および株主団体とその構成員の海外現地法人などの方々の相談にも応じています。

＜融資メニュー＞

　商工組合中央金庫のウェブサイトで確認して下さい。

• 現在の政策融資金利 (12/01/23 update)

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