中小企業支援−新連携事業

中小企業新事業活動促進法

 「新連携」とは、「複数の中小企業が連携体を組み、技術・ノウハウの綿密な『摺り合わせ』を通じて、柔軟にお互いの強みを相互補完しながら高付加価値の製品・サービス等を創出する事業」をいいます。
 連携体には、中小企業のみならず、大学、試験研究機関、中堅・大企業、公設試験研究所、NPO等も参加することは可能ですが、連携内でリーダーシップを発揮して事業連携の中核となる中小企業(コア企業)が必要です。
 また新連携事業は、単に連携体を構築するのみならず、連携体の行う新たな事業をビジネスとして成功させ、そういった成功事例をお手本として世の中に多数輩出することにより、我が国の中小企業を活性化することを目的としております。

 平成17年4月13日に施行された中小企業新事業活動促進法において、既存の支援策に加えて中小企業の異分野連携を促進するための施策を新設しました。当該新施策は法律上、「異分野連携新事業分野開拓」と規定され、通称「新連携」と呼ばれています。

事業計画認定

 北海道管内での認定事業は以下のとおりです。

新連携支援事業(補助金)

 本事業は、異分野の中小企業者が連携して行う、新商品・新役務の研究開発及びそれに係る試作品の製造、新システムの検討、販路開拓、連携体の強化(情報システム化、新たな規約等の作成)等に係る経費について補助するものです。

公募

採択

その他

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課 新事業促進室
TEL.011-709-2311|内線:2577〜2579|FAX.011-709-1786
E-mail:hokkaido-shinjigyo@meti.go.jp