中小企業支援−新連携事業

中小企業新事業活動促進法

 「新連携」とは、「異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ること」をいいます。
 連携体には、中小企業のみならず、大学、試験研究機関、中堅・大企業、公設試験研究所、NPO等も参加することは可能(ただし、半数以上が中小企業であること。)ですが、連携内でリーダーシップを発揮して事業連携の中核となる中小企業(コア企業)が存在し、2以上の中小企業の参加が必要です。
 また新連携事業は、単に連携体を構築するのみならず、連携体の行う新たな事業をビジネスとして成功させ、そういった成功事例をお手本として世の中に多数輩出することにより、我が国の中小企業を活性化することを目的としております。

 法律を改正し、海外展開に伴う資金調達支援を追加しました。(平成24年8月30日〜)

 平成17年4月13日に施行された中小企業新事業活動促進法において、既存の支援策に加えて中小企業の異分野連携を促進するための施策を新設しました。当該新施策は法律上、「異分野連携新事業分野開拓」と規定され、通称「新連携」と呼ばれています。

事業計画認定

 北海道管内での認定事業は以下のとおりです。

商業・サービス競争力強化連携支援事業(補助金)

 本事業は、中小企業・小規模事業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。

公募

採択

その他

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL.011-709-2311|内線:2577〜2578|FAX.011-709-4138
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp