中小企業支援－中小企業の定義

～あなたの会社は中小企業ですか？～

　中小企業基本法において、中小企業者と小規模企業者の範囲を定義しています。
　この定義により中小企業に該当する方は、数多くの支援施策が活用可能となります。

注意: 平成14年10月に日本標準産業分類が改訂されておりますが、中小企業基本法においては、従来の産業分類により業種を解釈しております。
詳しくは、以下の分類に則っとり、個別に日本標準産業分類表でご確認下さい。

改訂後の日本標準産業分類に基づいた中小企業者の範囲

卸売業

大分類J（卸売・小売業）：中分類49から54まで

小売業

大分類J（卸売・小売業）：中分類55から60まで
大分類M（飲食店・宿泊業）：中分類70、71

サービス業

大分類H（情報通信業）

：

中分類38、39
小分類411、412、415

大分類L（不動産業）：小分類693
大分類M（飲食店・宿泊業）：中分類72
大分類N（医療・福祉）
大分類O（教育・学習支援業）
大分類P（複合サービス業）
大分類Q（サービス業＜他に分類されないもの＞）：小分類831を除く

製造業及び
その他産業

上記以外の全て

　＊資本金と従業員のどちらか一方を満たせば中小企業です。

○中小企業のうち更に零細な方を小規模企業者と定義しています。

小規模企業者の定義
製造業	商業・サービス業	その他産業
従業員20人以下	従業員 5人以下	従業員20人以下