目的

　省エネ・新エネに関する導入側・提供側・支援機関が三位一体となり、導入に有効な施策・導入にあたってのノウハウ・波及効果の高い先導事例や民間企業等が持つ優れた技術・製品等の情報を共有し、低炭素社会に向けた「気づき」と「実践」の場を提供・拡大してまいります。

構成（平成24年2月現在）

1. 導入側：病院、ビル、ホテル、工場等省エネ・新エネの機器・サービスを導入する事業者等 （エネルギー☆ハブ☆北海道ニュース「エネルギー通信」の配信先約1,700名）
2. 提供側：ESCO事業者、機器メーカー、販売事業者省エネ・新エネの機器・サービスを扱う企業等 （北海道省エネ・新エネ☆サポート☆ネットワーク参加企業78社）
3. 支援機関：省エネ・新エネに関する支援施策・ノウハウを持つ行政機関、業界団体等（7機関）
   • 環境省 北海道地方環境事務所 環境対策課
   • 札幌市 環境局 環境都市推進部 エコエネルギー推進課
   • (独)産業技術総合研究所北海道センター
   • (財)省エネルギーセンター（ECCJ）北海道支部
   • (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）北海道支部
   • (独)中小企業基盤整備機構 北海道支部
   • 北海道 経済部 産業振興局 環境・エネルギー室

方針

　今後、ネットワークの拡大により、省エネ・新エネの導入に向けた自発的な取り組みが、道内に広く展開していくことを目指します。

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