環境・リサイクル-リサイクル関連法令

下図の各法律をクリックしてください。
(環境基本法は環境省、※印は経済産業省のウェブサイトです)

循環型社会形成の推進に向けた法体系
環境基本法 循環型社会形成推進基本法(基本的枠組法) 廃棄物処理法 資源有効利用促進法 容器包装リサイクル法 家電リサイクル法 食品リサイクル法 建設リサイクル法 自動車リサイクル法 グリーン購入法

資源有効利用促進法

 循環型社会を形成していくために必要な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の取り組みを総合的に推進するための法律で、3Rの取り組みが必要となる「10業種・69品目」を指定し、事業者が取り組むべき事項を定めています(容器包装の識別表示及びパソコンや小型二次電池のリサイクルはこちらで定めています)。

詳細(経済産業省のウェブサイト)

容器包装リサイクル法

 家庭ゴミの約60%(容積比)を占める容器包装廃棄物を資源として有効利用することにより、ゴミの減量化を図るための法律です。

詳細、パンフレット(経済産業省のウェブサイト)

家電リサイクル法

 一般家庭や事業所から排出された家電製品(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)から有用な部品や材料をリサイクルし、埋立処分量を減らすとともに、資源の有効利用を促進するための法律です。

詳細、パンフレット(経済産業省のウェブサイト)

自動車リサイクル法

 自動車所有者、使用済み自動車の引き取り業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者、自動車メーカーなどの役割分担を明確にし、使用済み自動車のリサイクル・適正処理を図ることを目的にした法律です(平成17年1月施行)。

詳細、パンフレット(経済産業省のウェブサイト)

経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
TEL.011-709-2311|内線:2623~2627|FAX.011-726-7474
E-mail:hokkaido-kankyorecycle@meti.go.jp