エネルギー源多様化の観点から、石炭を一定程度利用することは非常に重要ですが、そのためには、環境負荷の問題などの課題を克服し、価格の低位安定などの利点を維持・強化あるいは活用していくことが鍵となっています。

　そのため、クリーン・コール・サイクル（C3）研究会において検討が進められ、平成16年6月16日に中間報告として「2030年を見据えた新しい石炭政策のあり方」がまとめられました。
　本中間報告が現在の石炭政策の基本となっています。

　この中間報告では、新しい石炭政策の3つの政策目標の1つとして、石炭の安定供給の確保が挙げられています。
　平成17年11月に、これを受け、石炭の安定供給の確保という観点に絞ってC3研究会の議論を更に深化させると共に、地質構造調査や炭鉱技術海外移転事業等の従来施策の効果を検証し、今後の具体的な政策パッケージを検討することを最終的な目標とする「石炭安定供給施策研究会」が設置され、平成18年5月2日に中間報告が取りまとめられました。（事務局：資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課）