経済産業省は、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大及び訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とした、コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金（J-LOD）の公募を開始しました。
J-LOD第5弾となる今回の事業では、デジタル配信を念頭に置いたストーリー性のある映像の制作・発信を支援します。
【2020年10月6日更新】公募期間を更新しました。
事業概要
以下5事業の支援を行います。
- コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業
- 海外向けコンテンツ制作に資する資金調達・人材育成を行う事業
- 先進性の高いコンテンツの開発／制作・発信を行う事業
- コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発を行う事業
- デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業（本事業）
対象となる事業／補助率・上限額
以下の全ての要件を満たした事業
- 主としてデジタル配信※を行う映像の制作であること
- 動画配信プラットフォーム、SNS、クラウドファンディング等でのコンテンツ配信を指し、上映・テレビ放映のみを行う事業は対象外。
- ブランディング※を目的として、事業者の姿勢や理念に対する共感を呼ぶストーリー性のある映像を新たに制作する事業であること
- 事業者自体または事業者の製品・サービスの認知向上や理解促進など、ブランドへの態度変容等を目的とした手法。
- 完成した映像を発信し、その効果を測定すること
- 【補助率】対象経費の1／2
- 【補助上限額】1社につき1,000万円
補助対象コンテンツ
映像
- デジタル配信に適した長さのもの（推奨1～3分、最長15分）
- ジャンル不問（ドキュメンタリー、アニメーション含む）
- 以下のコンテンツは対象外
-
- 製品・サービスの直接的な購買を目的としたもの
- 単なる企業・製品紹介、経営者のメッセージのみを映像化したものなどストーリー性が無いもしくは薄いもの
- ストーリー性があっても企業姿勢や理念に結びついていないもの（関連の薄いストーリー作品中でのプロダクトプレイスメントによる演出など）
補助対象経費
- 制作に関する費用：脚本費、制作スタッフ人件費、撮影機材費、ローカライズ費 等
- 発信に関する費用：動画広告配信の媒体費（テレビ CM は対象外）
- 効果検証に関する費用：効果測定費
対象者
以下の全ての要件を満たしている法人
- 日本の法令に基づき設立された法人（企業・団体等）もしくは地方自治法で定められた地方公共団体（都道府県・指定都市等）
- 本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人
公募期間
2020年3月31日（火）～10月30日（金）
応募締切・採否通知スケジュール
| 応募締切日 | 採否通知日 |
|---|---|
| 【終了】2020年4月30日（木） | ～5月29 日（金） |
| 【終了】2020年5月29日（金） | ～6月26 日（金） |
| 【終了】2020年6月30日（火） | ～7月29 日（水） |
| 【終了】2020年7月31日（金） | ～8月28 日（金） |
| 【終了】2020年8月31日（月） | ～9月30 日（水） |
| 【終了】2020年9月30日（水） | ～10月30日（金） |
| 2020年10月30日（金） | ～11月30日（月） |
応募方法・問い合わせ先
公募要項、応募手続き等の詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 健康・サービス産業課