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2020年版ものづくり白書を取りまとめました

2020年6月12日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省、厚生労働省、文部科学省では、3省共同でものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する、令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策(2020年版ものづくり白書)を作成しました。
 道内の事例として、札幌市、(株)ワールド山内(北広島市)の取組が掲載されています。

2020年版ものづくり白書のポイント

 今回のものづくり白書では、新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易摩擦、地政学リスクの高まり等、不確実性が常態化し、サプライチェーンの再編など大きな変化を迫られている中で、我が国製造業がとるべき新しい戦略を提示します。
 具体的には、予測困難な環境の激変に対し、企業が迅速かつ柔軟に対応する能力である企業変革力(ダイナミック・ケイパビリティ)こそが、これからは決定的に重要になることを明らかにします。
 その上で、このダイナミック・ケイパビリティを高めるためには、デジタルトランスフォーメーションの推進、設計力の強化、人材強化が必要であることを示した上で、その具体的な方策を、数々の事例とともに論じています。

道内の事例(概要)

札幌市 「デジタル人材育成に向けた地方自治体のユニークな取組」

 札幌市では、地方版IoT推進ラボの認定を受けて「Sapporo AI Lab」を実施している。AIの活用事例等を学ぶAIプランナー育成講座やエンジニア向け開発スキル向上のための様々な講座を実施している。
 また、北海道大学及び(株)ニトリホールディングスとの3者で、みらいIT人財育成のための連携協定を締結し、小・中学生、高校生、大学生までの各段階に応じた、IT人財育成を実施している。

【掲載欄】第1章 第3節 製造業の企業変革力を強化するデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進[124~126ページ]

(株)ワールド山内 「デジタル技術を活用した作業の「見える化」と人材育成」

 同社工場の生産ラインは、部材の加工方法・手順や加工機械の稼働状況の管理など、すべての情報データの入力作業をなくすことで、作業の効率化・省力化を進めている。
 また工場内に設置した複数のWebカメラによる、リアルタイムの記録画像から「人の動きの見える化」を行うことで、作業者自身のムダな動きやトラブル対応時の振り返りが可能となった。
 同社の人材育成に必要な社員研修マニュアルなどの教材は、工場内で加工する作業工程すべてをデジタル化して作成し、新入社員のほか若手やベテラン社員問わず誰でも参加できるようにしている。

【掲載欄】第2章 第1節 デジタル技術の進展とものづくり人材育成の方向性[156ページ]

参考


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