生産性向上特別措置法(革新的データ産業活用計画)

 生産性向上特別措置法では、国がデータの収集・活用等を行う民間事業者の取組を広く支援しております。事業者は「革新的データ産業活用計画」を作成し、その計画の認定を通じて、税制支援や金融支援等の措置を受けることができます。

革新的データ産業活用計画の概要

 革新的データ産業活用計画とは、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用に必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入などにより短期間で生産性の向上を図ることを目的とした計画です。
 革新的データ産業活用計画が認定された事業者は税制や金融上の支援を受けることができるほか、協調領域におけるデータを共有する事業について、一定のデータの安全管理の確認を受けた上で、国の機関、独立行政法人等の保有するデータの提供を要請することができます。

革新的データ産業活用計画の申請について

 革新的データ産業活用計画を策定する際には、以下の「ご利用の手引き」をご覧ください。また、本計画の申請を検討されている場合には、北海道総合通信局または北海道経済産業局に対面で事前相談を行ってください。

【対象事業者】
 新たにデータ利活用を行い、生産性向上を目指す取組を行う事業者
【認定の要件】
  1. データ連携・利活用の内容
    • 社外データやこれまで取得したことのないデータを社外と連携させること
    • 企業の競争力における重要データをグループ企業間や事業所間で連携させること
  2. セキュリティ面
    • 必要なセキュリティ対策が講じられていることをセキュリティの専門家(登録セキスペ等)が担保していること
  3. 生産性向上
    • 投資年度から一定期間において、以下のいずれも達成見込みがあること
      • 労働生産性:年平均伸率2%以上
      • 投資利益率:年平均15%以上
【申請書様式等】
【申請書提出先】
  • 〒060-8795 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎12F
    北海道総合通信局 情報通信連携推進課
  • 〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎5F
    北海道経済産業局 製造・情報産業課
【備考】
 全国の認定状況につきましては、以下のウェブサイトをご覧ください。

計画認定に係る支援策

税制措置(コネクテッド・インダストリーズ税制)

【対象事業者】
青色申告事業者(業種・資本規模による制限はなし)
【課税の特例の内容】
認定事業計画(認定革新的データ産業活用計画)に基づいて行う設備投資について、税額控除3%(賃上げを伴う場合は5%)または特別償却30%を措置
  • 対象設備
    ソフトウェア、器具・備品、機械・装置
  • 適用期間
    2018年6月6日(水)~2021年3月31日(水)

融資制度(IT活用促進資金 ※中小企業事業)

【対象事業者】
情報技術(IT)の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う事業者
【融資制度の内容】
認定事業計画(認定革新的データ産業活用計画)に基づいて行う設備投資について、基準利率 -0.65%
【対象設備】
電子計算機・周辺装置・端末装置・被制御設備置・関連設備・関連建物・構築物等
【貸付限度額】
7億2,000万円(うち長期運転資金:2億5,000万円)
【その他】
詳細につきましては以下のウェブサイトをご覧ください。

お知らせ

問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課