ホーム > 公募情報 / 海外展開・対日投資促進海外展開施策情報 / 国際課

道内企業向け 主な海外展開施策

2020年9月18日更新
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、経済産業省及び関係機関等において、現在公募中の主な海外展開支援施策についてとりまとめました。

(留意点)
 本資料は、当省の予算事業及び、当局と関係する支援機関等の事業のうち、海外展開を検討する道内企業の個別具体的な支援に資すると思われる海外展開施策(関係機関の相談事業等は除く)について、当局において抽出・整理したものです。
主な海外展開施策⼀覧(2020年9⽉16⽇現在)
番号 事業名

※クリックすると各機関のウェブサイトへ移動します。

事業概要 対象者 補助率・対象経費等 問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1 海外ビジネスに精通した経験豊富な専門家が、企業訪問を通じて、海外展開計画の作成から海外販路開拓、現地拠点立上げ、操業まで一貫した支援を、あるいはまた、展示会出展、商談、契約などについて各分野の専門的な視点から、相談内容に応じた支援をします。
  • 現在又は将来において海外市場の獲得を想定している中堅・中小企業等
  • 現在輸出や投資等の海外展開を計画していること

相談無料

  1. 専門家の人件費
  2. 専門家の国内外出張旅費

※採択企業に上記費用をお支払いする趣旨ではありません。

日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター
TEL:011-261-7434

★随時受付中
(予算がなくなり次第終了)

2

ジェトロが海外に配置する農林水産・食品分野の専門家(海外コーディネーター)が、お客様の海外ビジネス展開に関するお問い合わせについて、現地の感覚・目線でお答えします。
※本サービスは、「国・地域」が限定されています。

日本国登記法人

相談無料

海外コーディネーターの人件費・調査費用をJETROが負担します。
対象国:北米(ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ)、欧州(ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ベルリン、ミラノ、モスクワ)、東南・南アジア(シンガポール、バンコク、マニラ、ホーチミン、クアラルンプール、ニューデリー)、東アジア(北京、上海、広州、香港、ソウル、台北)、大洋州(シドニー)、中南米(サンパウロ)

日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター
TEL:011-261-7434

★随時受付中

3 開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。
(調査期間:数か月~1年程度)
  • 中小企業支援型
    中小企業、中小企業団体
    ※SDGsビジネス支援型はありません。

※補助金事業ではなく、委託事業になります。

上限額:850万円/1件
(東・東南・南アジア以外の遠隔地域:980万円)

<対象経費>
外部人材活用費、旅費、現地活動費、管理費

国際協力機構(JICA)北海道国際センター(札幌/帯広)

  • (道央、道北、道南窓口)市民参加協力課
    TEL:011-866-8421
  • (道東窓口)道東業務課
    TEL:0155-35-1210

★年2回公募

4 開発途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援します。
(調査期間:数か月~1年程度)
  • 中小企業支援型
    中小企業、中堅企業、中小企業団体
  • SDGsビジネス支援型
    上記に該当しない本邦登記法人(大企業等)

※補助金事業ではなく、委託事業になります。

  • 中小企業支援型
    上限額:3,000万円/1件
    (機材輸送が必要な場合:5,000万円)
    <対象経費>
    外部人材活用費、機材輸送費、旅費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費
  • SDGsビジネス支援型
    上限額:850万円/1件
    <対象経費>
    旅費、現地活動費、管理費
5 開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。
(事業実施期間:1~3年程度)
  • 中小企業支援型
    中小企業、中堅企業、中小企業団体
  • SDGsビジネス支援型
    上記に該当しない本邦登記法人(大企業等)

※補助金事業ではなく、委託事業になります。

  • 中小企業支援型
    上限額:1億円/1件
    (大規模/高度な製品を実証する場合:1.5憶円)
    (インフラ整備技術推進案件、地域産業集積海外展開推進案件:2億円)
  • SDGsビジネス支援型
    上限額:5,000万円/1件
<対象経費(中小企業支援型・SDGsビジネス支援型共通)>
外部人材活用費、機材製造・購入・輸送費、旅費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費
6

海外展開(輸出、販売・製造拠点設立、業務提携等)を志向する中小企業からの様々な相談に対し、中小機構の専門家が経営目線で最適な解決方法を提案します。
また、中小機構の専門家が海外現地に同行し、商談・調査の支援や調査後のフォロー等を行い、現地訪問先の提案や、訪問アポイントメント取得のサポートをします。

※現地調査への同行については、所定の審査があります。

中小企業

海外現地での通訳・車両手配を中小機構が実施し、費用を負担します。

中小企業基盤整備機構(中小機構)北海道本部
TEL:011-210-7472

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、相談窓口におきましては、原則として、電話・E-mailまたはWeb会議での対応とさせていただいております。(ただし、対面でのご相談を希望される場合は、必要な措置をとったうえで対応できる場合がございます。)
また、相談対応にお時間をいただく可能性もございますので、ご不便をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

★随時受付中

7 海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3(上限額:400万円)を支援します。 中小企業等

補助率:経費の2/3(上限400万円)

<対象経費>
  1. 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
  2. 調査結果に基づく、模倣品業者への警告文作成、行政摘発、取り締り
  3. 調査結果に基づく、税関登録、税関差止請求等、模倣品販売ウェブサイトの削除申請
日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター
TEL:011-261-7434

★10月30日 17:00締切

8 海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費(採択から2021年1月15日までに発生する費用)の2/3(上限額:500万円)を助成します。 中小企業等

補助率:経費の2/3(上限500万円)

<対象経費>
  1. 冒認商標を取り消すための、異議申立て、無効審判請求、取消審判請求に要する費用
  2. 1.に要する弁護士、弁理士等の代理人費用(和解金・損害賠償金は含まず)
日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター
TEL:011-261-7434

★10月30日 17:00締切

9 海外で産業財産権に係る係争(支援の対象・要件 参照)に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用(補助金の交付決定日から2021年1月15日までに発生した費用)の2/3(上限額:500万円)を助成します。 中小企業等

補助率:経費の2/3(上限500万円)

<対象経費>
弁理士・弁護士への相談等費用、訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用など(和解金・損害賠償金は含まない。)

日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター
TEL:011-261-7434

★10月30日 17:00締切

10 さっぽろ産業振興財団と連携し、台湾現地にて個別企業の輸出拡大や海外進出の支援、現地展示会・商談会での支援などを行います。 北海道内に本社・本店を有し、かつ札幌市内に営業所等の拠点を有する食品関連企業・団体(食品製造業や外食産業など)

無料(ただし、支援を受ける際に必要となる旅費、交通費、通訳費等の実費は自己負担となります)

<対象商品>
  1. 個別企業の輸出拡大の支援
    • 市場開拓に関する個別相談
    • 商談支援
    • 現地関係機関や各種専門家等の紹介取次ぎ
  2. 個別企業の海外進出の支援
    • 海外進出等に関する個別相談
    • 現地パートナーや現地関係機関、各種専門家等の紹介・取次ぎ
  3. 現地展示会・商談会での支援
    • 現地展示会・商談会等における商談支援

さっぽろ産業振興財団 販路拡大支援部
TEL:011-817-7890
FAX: 011-815-9321
E-mail:asia@sec.or.jp

★随時受付中

11 JETROが主催・参加する海外展示会のジャパンブースへの出展を支援。
<分野>
農林水産物・食品、ファッション・繊維、デザイン、コンテンツ、サービス、機械・機器、環境・エネルギー、 ライフサイエンス
中小企業 等

※各展示会により要件が異なります。

JETROが出展費の一部補助(出品料の割引)

<支援内容>
出展手続、広報等をジェトロが実施。中小企業には、JETROが出展費の一部を補助。

日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター
TEL:011-261-7434

★各展示会開催前に随時

12 海上コンテナにより台湾へ輸出した道産食品を現地の道産品アンテナショップで商談・販売し、輸送コスト・通関手続き・海外消費者や輸入企業等のニーズを等を把握する。 道産食品(農水産(加工)品、菓子類)の輸出を考えている事業者等
<参加条件>
  • 混載輸送に同意いただけること
  • 輸出入に関わるデータ収集に了承いただけること(必要書類、輸送費や輸送日数等)
  • 販売に関わるデータ収集を了承いただけること(販売価格や販売数量、商品に関わるアンケート調査結果等)商品の輸出、商品の販売・商談を(一社)北海道国際流通機構が実施。

※輸送費(海上輸送、保管、通関、台湾での陸上輸送にかかる費用)は事業者負担

(一社)北海道国際流通機構(担当:鳥取)
TEL:011-522-7793
E-mail:y_tottori@hi-do.or.jp

★随時受付中

13

海外EC事業者各社のECサイト及び一部実店舗での日本製品の販売
※商品カテゴリーやアイテムにより、販売チャネルが限定される場合あり

日本企業及び海外進出日系企業

無料

  • 対象品目:食品、化粧品、日用品、生活雑貨等
  • 対象国・地域:欧州(ドイツ、イギリス)、東南アジア(シンガポール、タイ、マレーシア、カンボジア、インドネシア、ベトナム)、中国、北米(米国、カナダ)、コロンビア、メキシコ、ブラジル、南アフリカ、中東6カ国など

日本貿易振興機構(JETRO)EC・流通ビジネス課
TEL:03-3582-5227

★随時受付中

14 貿易や海外展開などの個別の事例に対して、専門家がアドバイスを行います。(特に中国ビジネス関連) 中堅・中小企業等 相談無料

北海道国際ビジネスセンター(HIBC)
TEL:011-251-2700

★随時受付予定

15 道産品の海外での識別力向上を目的として北海道が作成した「道産品輸出用シンボルマーク」の使用申請を受け付けています。 中堅・中小企業等 使用料・申請手数料無料

北海道国際ビジネスセンター(HIBC)
TEL:011-251-2700

★随時受付予定

16

海外販路開拓・拡大を目的とした以下の取組に必要な経費を補助します。

  1. 海外に商品(食品)・飲食店ブランドを売り込むための外国語の資料・ホームページ等制作
  2. 海外に商品(食品)・飲食店のブランドを売り込むための外国語の動画制作
  3. 契約書類等の翻訳
札幌市内・小樽市内・函館市内のいずれかに本社・支店・実店舗等を有する食関連の中小企業
ただし、北海道内に本社を有する企業に限ります。
  • 補助率:2/3以内
  • 上限額:20万円
    • ※複数の取組を実施する場合は合計20万円が上限額となります。

      <対象経費>
      1. 外国語の資料・ホームページ等制作
        外国語版の制作費、翻訳費
        ※印刷費、日本語版の制作費は補助対象外
      2. 外国語の動画制作
        製作費
      3. 契約書類等の翻訳
        翻訳費

札幌食と観光国際実行委員会事務局
(札幌市 経済観光局 国際経済戦略室 経済戦略推進課 食産業振興担当係)
TEL:011-211-2481
E-mail:food@city.sapporo.jp

★12月11日まで

※予算がなくなり次第受付終了

17

海外販路開拓・拡大を目的とした以下の取組に必要な経費を補助します。

  1. オンライン商取引を活用した販路拡大
  2. 食のイベント等への出展・参加
札幌市内・小樽市内・函館市内のいずれかに本社・支店・実店舗等を有する食関連の中小企業
ただし、北海道内に本社を有する企業に限ります。
  • 補助率:2/3以内
  • 上限額:30万円

※複数の取組を実施する場合は合計20万円が上限額となります。

<対象経費>
  1. オンライン商取引を活用した販路拡大
    • ECモール、オンラインマッチングサイト等への新規出店にかかる初期費用、月額使用料等
    • 自社ECサイトの構築にかかる経費、サーバー・ネットワーク関連費用等
  2. 食のイベント等への出展・参加
    • 旅費、出展料等会場関係費、輸送費

札幌食と観光国際実行委員会事務局
(札幌市 経済観光局 国際経済戦略室 経済戦略推進課 食産業振興担当係)
TEL:011-211-2481
E-mail:food@city.sapporo.jp

★12月11日まで

※予算がなくなり次第受付終了

18 企業の社員を「青年海外協力隊」や「シニア海外協力隊」として開発途上国に派遣し、グローバルな視野や素養を備えた人材の育成や、自社の海外展開に資する現地ネットワークの構築を支援します。各企業のニーズに合わせ、派遣国や職種、派遣期間等をカスタマイズすることができます。(派遣期間:原則1~2年)

日本国登記法人

参加者本人:満20歳から満69歳、知識・技術・経験、基礎的な英語力(TOEIC330点/英検3級同等以上)を有する方

一定の現地生活費、住居費、往復渡航費等をJICAが負担(注:中小企業の場合は、現職参加促進費を支給)

国際協力機構(JICA)北海道国際センター(札幌/帯広)

  • (道央、道北、道南窓口)市民参加協力課 TEL:011-866-8421
  • (道東窓口)道東業務課 TEL:0155-35-1210

★随時募集・選考

19 公的機関が主催・共催・後援するイベントを「イベントカレンダー」で一覧化しています。また、高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業等に関する情報掲載希望を受け付けます。 中堅・中小企業等

無料

ポータルサイトの管理・運営

日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター
TEL:011-261-7434

★随時受付中

20 関係機関の取り組みや高度外国人材に関連する情報に精通したコーディネーターが、継続的な訪問を通じて、高度外国人材採用の計画策定の支援から採用活動、採用後の社内制度整備まで、必要なサービス・関連情報を提供し、一貫して支援します。 中堅・中小企業等

無料

コーディネーターの人件費・面談に伴う旅費等をJETROが負担します。

日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター
TEL:011-261-7434

★随時受付中
4月1日~12月25日
※定員に達し次第締切

21 映像制作に係る経費の一部を助成します。 札幌市内企業等

海外プロモーション映像活用事業助成金

  • 補助率:2/3以内
  • 上限額:300万円
<対象経費>
人件費、機材費、車両費、宿泊費、航空賃、その他必要と認める経費等

さっぽろ産業振興財団 販路拡大支援部 映像産業振興課 映像産業振興係
TEL: 011-817-5711

★随時受付中

22 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援します。 中小企業等
  • 補助額:1,000万円~3,000万円
  • 補助率:中小企業(1/2)、小規模事業者(2/3)
<対象経費>
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

ものづくり補助金サポートセンター
TEL:050-8880-4053

【第4次締切】
11月26日 17:00締切


ページの先頭に戻る

METIロゴ 経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 国際課