平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）の二次公募を開始しました

　本事業は、中小企業・小規模事業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組に対し、経費の一部を補助します。

　本事業の対象者は、中小企業新事業活動促進法第11条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者（連携参加者のうち、みなし大企業を除く中小企業・小規模事業者及び大学・公設試等に限る）です。

　平成27年6月9日（火）～7月24日（金）17:00必着

　補助対象者が、中小企業新事業活動促進法第11条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画（以下「認定事業計画」という。）に従って行う事業であって、産学官で連携（※1）して行う新しいサービスモデルの開発等（※2）のうち、次の（1）又は（2）のいずれかを満たしている事業が対象となります。

（1）「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」（平成27年1月）に沿って行う新しいサービスモデルの開発であること。

• サービス産業－パンフレット・リーフレット（経済産業省のウェブサイト）
  • 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン（PDF形式）

（2）産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」又は「グレーゾーン解消制度」を活用し、主務大臣により新事業活動の一部若しくは全部の実施が可能である旨の通知を受けていること（ただし、平成27年7月17日までに、主務大臣へ同法に基づく申請を行っていること）。

• 「企業実証特例制度」、「グレーゾーン解消制度」（経済産業省のウェブサイト）

• （※1）産学官連携については、「産学（大学等）」又は「産官（公設試等）」の連携でも可とします。学・官については、両者が必ずしも連携体として入る必要はありませんが、認定事業計画の中に具体的な名称や役割分担等の取組が確認できる必要があります。
• （※2）本事業の1年度目において研究開発を実施する事業であること。研究開発を行わず販路開拓のみを行う事業は、補助対象となりません。

100万円以上3,000万円以下／件、補助対象経費の2／3以内

交付決定日から平成28年3月31日まで

　詳細については、以下の公募要領等をご覧ください。

「商業・サービス競争力強化連携支援事業」

• 公募要領（PDF形式/1,071KB）
• 申請様式（Word形式/123KB）
• 経費明細書様式（Excel形式/34KB）
• （参考）平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業における労務費の計算に係る実施細則（健保等級ルール）（PDF形式/327KB）
  ※本細則は、この事業に係る労務費の算出方法について定めたものです。

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