異分野連携新事業分野開拓計画の認定事業者向け補助金の公募を開始しました

　中小企業新事業活動促進法第11条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」（平成27年1月）に沿って行う新しいサービスモデルの開発等の取り組みを支援。

• サービス産業－パンフレット・リーフレット（経済産業省のウェブサイト）
  • 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン（PDF形式）

※産学官連携については、「産学（大学等）」又は「産官（公設試等）」の連携でも可とします。学・官については、両者が必ずしも連携体として入る必要はありませんが、認定事業計画の中に具体的な名称や役割分担等の取組が確認できる必要があります。

※本事業の1年度目において研究開発を実施する事業であること。研究開発を行わず販路開拓のみを行う事業は、補助対象となりません。

【対象者】

　中小企業新事業活動促進法第11条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者（連携参加者のうち、みなし大企業を除く中小企業・小規模事業者及び大学・公設試等に限る）。

【補助金額・補助率】

100万円以上3,000万円以下／件、補助対象経費の2／3以内

　公募要領、申請書様式等については、以下からダウンロードしてください。

• 公募要領（PDF形式/595KB）

＜申請様式＞

• 補助事業計画書（Word形式/115KB）
• 経費明細書様式（Excel形式/15KB）

＜参考＞

• 平成28年度商業・サービス競争力強化連携支援事業における労務費の計算に係る実施細則（健保等級ルール）（PDF形式/205KB）
  ※本細則は、この事業に係る労務費の算出方法について定めたものです。

　平成28年3月18日（金）～4月18日（月）17:00必着

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL：011-709-2311（内線2578）
FAX：011-709-4138
E-mail：bzl-hokkaido-chusho@meti.go.jp