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軽減税率対策補助金の申請を受け付けています

2016年3月22日
2019年8月30日更新
経済産業省北海道経済産業局

 軽減税率対策補助金事務局では、軽減税率対策補助金の公募を開始しました。

【2019年8月30日更新】手続要件を追記しました。

軽減税率対策補助金の概要

 2019年10月1日から実施される消費税軽減税率制度(複数税率)に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者などの方々に対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

【対象者】

 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等であって複数税率対応レジ等の導入等、電子的な受発注システムの改修等及び請求書管理システムの導入・改修等が必要となる事業者であること。

【種類】消費税軽減税率制度(複数税率)

  • A型:複数税率対応レジの導入等支援【2019年2月6日一部拡充】(レジ等の種類や複数税率への対応方法により申請方式6種類)
    •  軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者が使える補助金です。
  • B型:受発注システムの改修等支援(指定事業者に改修等を依頼または、事業者自身で行う場合により申請方式2種類)
    •  軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者が使える補助金です。
  • C型:請求書管理システムの改修等支援【2019年2月6日拡充】(指定事業者にシステムの改修等を依頼、事業者自身でパッケージ製品を購入し導入、請求書発行の専用事務機器を改修・導入のいずれかの場合により申請方式3種類)
    •  軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者が使える補助金です。

【補助上限額】

  • A型:1台あたり20万円(商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円、複数台数申請等についてはA型全体(A-6型を除く)で1事業者あたり200万円)
  • B型:発注システムの場合は1,000万円、受注システムの場合は150万円
    (両方の改修・入替が必要な場合は1,000万円)
  • C型:1事業者あたりの補助金150万円(ハードウェアは10万円)

※B型とC型の両方の補助金を申請する場合は、B型の1事業者あたりの補助上限額をB型とC型の合計額の補助上限額として適用します。

【補助率】

  • A型:3/4以内(1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率4/5以内、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2以内)
  • B型:3/4以内(補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率3/4を乗じるものとします。)
  • C型:3/4以内(請求書発行に必要となるプリンター、パソコン等の汎用端末は補助率1/2以内、補助対象範囲外の機能を含むソフトウェアについては、ソフトウェアの購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率3/4を乗じるものとします。)

【手続要件】(19/08/30 update)

【申請受付期限】

  • A型、B-2型、C型:2019年12月16日までに申請(事後申請)してください。
  • B-1型:2019年9月30日までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請を行い、完了報告書は2019年12月16日までに提出してください。
  • ※A型及びB-2型及びC型は事後申請、B-1型は事前申請になります。
  • ※原則A-2型、A-5型は代理申請、A-4型、A-6型は代理申請を必須としています。
  • ※B-1型はシステムベンダー等による代理申請としています。
  • ※C-1型、C-3型は、システムベンダーまたは代理申請協力店等による代理申請を必須としています。

【申請方法等】

 必要書類、申請方法など、最新の詳細情報は以下のウェブサイトでご確認ください。

問い合わせ先

軽減税率対策補助金事務局(受付時間:9:00~17:00(土・日・祝を除く))
※2019年9月及び10月は土曜日も受け付けています。

  • フリーダイヤル:0120-398-111
  • ナビダイヤル:0570-081-222
  • IP電話等:03-6627-1317

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