経済産業省北海道経済産業局では、平成30年3月16日(金)から平成30年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の公募を開始しました。
事業概要
中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(平成28年2月)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等の取組を支援します。
- 産学官連携については、「産学(大学等)」又は「産官(公設試等)」の連携でも可とします。学・官については、両者が必ずしも連携体として入る必要はありませんが、認定事業計画の中に具体的な名称や役割分担等の取組が確認できる必要があります。
- 本事業の1年度目において研究開発を実施する事業であること。研究開発を行わず販路開拓のみを行う事業は、補助対象となりません。
補助対象者
- 中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者(連携参加者のうち、みなし大企業を除く中小企業・小規模事業者及び大学・公設試等に限る)。
- 平成30年4月23日(月)までに上記計画の認定申請を行った者(同上)。
なお、事業評価の後、認定に至らなかった場合は補助対象者とはなりません。
補助金額・補助率
IoT、AI等先端技術活用型
- 補助対象期間
- 2年度
- 補助率、補助上限額
- 対象経費の2/3以内、上限額3,000万円
※2年度目は初年度の交付決定額を上限とする。
一般型
- 補助対象期間
- 2年度
- 補助率、補助上限額
- 対象経費の1/2以内、上限額3,000万円
※2年度目は初年度の交付決定額を上限とする。
公募要領等
公募要領、申請書様式等については、以下からダウンロードしてください。
- <申請様式>
- <参考>
-
- 平成30年度商業・サービス競争力強化連携支援事業における労務費の計算に係る実施細則(健保等級ルール)(PDF形式/206KB)
※本細則は、この事業に係る労務費の算出方法について定めたものです。
- 平成30年度商業・サービス競争力強化連携支援事業における労務費の計算に係る実施細則(健保等級ルール)(PDF形式/206KB)
公募期間
平成30年3月16日(金)~4月23日(月)(17:00必着)
※本公募は、国会での平成30年度予算成立が前提となります。このため、今後内容等が変更になることもありますのでご了承ください。
申請・問い合わせ先
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:011-756-6718(内線2578)
E-mail:hok-new-biz@meti.go.jp