ホーム > 公募情報補助金:採択 / 創業・ベンチャー支援創業支援の取組 / 経営支援課

道内4町の「創業支援等事業計画」を認定しました

~ 創業支援に熱心な市町村を応援! ~

平成30年12月26日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省では本日付けで、鹿部町、森町、新十津川町、愛別町の「創業支援等事業計画」を新たに認定しました。
 「創業支援等事業計画」は産業競争力強化法に基づき、市町村が創業支援等事業者と連携して策定するもので、今回の認定により、道内で創業支援等事業計画を策定した市町村は100を超えました。(73計画(102市町村))
 また、産業競争力強化法の改正により、今年度から新たに創業の普及啓発を行う「創業機運醸成事業」が規定され、室蘭市、深川市、苫小牧市が同事業に取り組みます。

※創業機運醸成事業:創業に関する普及啓発のために実施する起業家教育、ビジネスプランコンテスト、創業体験プログラム等

認定計画の概要

創業機運醸成事業の取組概要

  • 室蘭市:将来的な創業者の発掘と人材育成を行うため、「地域に根ざしたキャリア教育事業の推進と創業者発掘に向けた情報発信」事業を行う。
  • 深川市:大学生に創業に関心を持ってもらうため、深川商工会議所と拓殖大学北海道短期大学が連携し、「産学官連携による起業体験事業」を行う。
  • 苫小牧市:女性の創業機運醸成を図るため、「女性のための起業セミナー」を行う。

創業支援等事業計画について

 産業競争力強化法に基づき、市区町村が、民間の創業支援等事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成について、事業計画を定めたもの。
 創業支援等事業のうち、特に創業の促進に寄与する継続的な支援(経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく、創業塾、専門家によるハンズオン支援等)を「特定創業等支援事業」と位置づけることが可能。
 国による計画の認定により活用できる主な支援策は以下のとおり。

  • 特定創業支援等事業の支援を受けた創業者に対する、地域創造的起業補助金による支援、登録免許税の軽減措置等
  • 特定創業支援等事業を行う創業支援等事業者が実施する創業支援等事業の取組等に対する経費等の補助
  • 創業支援等事業計画に従い創業支援に取り組む創業支援等事業者に対する信用保証の特例

※認定スキーム、支援策等の詳細については、以下をご覧ください。

今後の予定

 経済産業省では、引き続き、創業支援等事業計画の認定申請の募集を行っており、次回は2019年5月下旬をめどに認定を行う予定です。

参考


ページの先頭に戻る

METIロゴ 経済産業省北海道経済産業局 産業部 経営支援課