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平成30年度被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金(北海道胆振東部地震対策型)」の公募を開始しました

募集を締め切りました

平成31年2月6日
経済産業省北海道経済産業局

 日本商工会議所及び全国商工会連合会では、平成30年度被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金(北海道胆振東部地震対策型)」の公募を開始しました。

事業概要

 北海道胆振東部地震の影響を受けた小規模事業者の事業再建等を支援するため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
 また、特例として、平成30年9月6日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

募集内容

 今回の公募にあたっては、北海道内で、自社の事業資産に損壊等の直接被害を受けたことを客観的に証明できること、もしくは、北海道胆振東部地震に起因して売上が減少したことを客観的に証明できることが必要です。

【対象者】
北海道に所在する、北海道胆振東部地震の影響を受けた小規模事業者
【補助率】
補助対象経費の2/3分以内
【補助上限額】
  • 厚真町、安平町、むかわ町の事業者 100万円
  • 上記3町以外の北海道内の事業者 50万円
    ※「地域の観光需要の回復・増大に寄与する取組」として市町村が推薦するものについては上限100万円

公募期間

平成31年2月5日(火)~4月10日(水)※当日消印有効

申請・問い合わせ先

 以下のいずれかのウェブサイトから公募要領、申請書様式等ダウンロードしてください。

※申請に際しては、最寄りの商工会又は商工会議所による確認が必要となります。

商工会の管轄地域

商工会議所の管轄地域

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
TEL:03-6447-2106[9:30~12:00、13:00~17:30/土日祝日、年末年始除く]

参考

※小規模事業者
小規模事業者とは、製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

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