平成31年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）の公募を開始しました

　経済産業省北海道経済産業局では、平成31年2月15日（金）から異分野連携新事業分野開拓計画の認定事業者を対象とした平成31年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）の公募を開始しました。

※本公募は、国会での平成31年度予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

事業概要

　中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」（平成28年2月）に沿って行う新しいサービスモデルの開発等の取組を支援します。

産学官連携については、「産学（大学等）」又は「産官（公設試等）」の連携でも可とします。学・官については、両者が必ずしも連携体として入る必要はありませんが、認定事業計画の中に具体的な名称や役割分担等の取組が確認できる必要があります。
本事業の1年度目において研究開発を実施する事業であること。研究開発を行わず販路開拓のみを行う事業は、補助対象となりません。

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者（連携参加者のうち、みなし大企業を除く中小企業・小規模事業者及び大学・公設試等に限る）。
平成31年4月19日（金）までに上記計画の認定申請を行った者（同上）。
なお、事業評価の後、認定に至らなかった場合は補助対象者とはなりません。

　事業類型で補助上限額、補助対象期間は同じですが、補助率が異なります。詳細は公募要領をご覧ください。

【補助対象期間】

2年度

【補助上限額・補助率】

【補助対象期間】

2年度

【補助上限額・補助率】

　公募要領、申請書様式等については、以下からダウンロードしてください。

平成31年2月15日（金）～4月19日（金）17:00

経済産業省北海道経済産業局産業部中小企業課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎
TEL：011-756-6718（内線2578）
E-mail：hok-new-biz@meti.go.jp