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法人版事業承継税制の特例承継計画策定に係る認定経営革新等支援機関の支援実績を公表します

~ 特例承継計画には認定経営革新等支援機関の助言内容等の記載が必要です ~

2019年11月11日
経済産業省北海道経済産業局

 平成30年度税制改正により法人の事業承継税制が拡充され、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する特例措置が制定されました。
 特例措置の適用を受けようとする中小企業は、特例承継計画に後継者の氏名や事業承継の時期、承継時までの経営の見通しや承継後5年間の事業計画等のほか、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)による指導及び助言の内容等の記載が必要となります。
 経済産業省北海道経済産業局では、参考として活用頂くため、特例承継計画策定に係る認定支援機関の支援実績(北海道から確認を受けたもの)を公表します。

※法人版事業承継税制の拡充内容

 法人版事業承継税制は、平成30年度税制改正により以下の抜本的拡充が行われました。

  • 対象株式数の拡大
  • 対象者の拡大
  • 雇用要件の弾力化 など

 なお、特例措置の適用にあたっては、制度創設以降5年以内(2023年3月31日まで)に「特例承継計画」を都道府県へ提出して確認を受けるとともに、10年以内(2027年12月31日まで)に実際に承継を行う必要があります。

参考

法人版事業承継税制(平成30年度税制改正の概要)
特例承継計画の提出先
認定支援機関とは
 税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の中小企業支援機関等を、中小企業等経営強化法に基づき「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
 制度の詳細や認定を受けた機関については、以下をご覧ください。

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