令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の公募を開始しました

【対象者】

小規模事業者^※および一定要件を満たす特定非営利活動法人

【補助率】

• サプライチェーンの毀損への対応：補助対象経費の2／3以内
• 非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備：補助対象経費の3／4以内

※今回のコロナ特別対応型公募においては、特例として、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

【補助上限額】

• 100万円
• 200万円～2,000万円（複数の事業者が連携した共同事業。連携する小規模事業者等の数により異なります。）

【申請要件】

補助対象経費の1／6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

• サプライチェーンの毀損への対応
  顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。
• 非対面型ビジネスモデルへの転換
  非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。
• テレワーク環境の整備
  従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。（補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。）

その他詳細は、公募要領をご覧ください。

2020年5月1日（金）～

受付締切［郵送：必着］

1. 第1回 2020年5月15日（金）【終了】
2. 第2回 2020年6月5日（金）【終了】
3. 第3回 2020年8月7日（金）【終了】
4. 第4回 2020年10月2日（金）【終了】
5. 第5回 2020年12月10日（木）

※第5回受付締切が最終受付となります。

　公募要領、申請書様式等は以下をご覧ください。
※申請に際しては、最寄りの商工会・商工会議所による確認が必要となります。

• 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（全国商工会連合会のウェブサイト）
• 日本商工会議所 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型（日本商工会議所のウェブサイト）

※小規模事業者

　製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）であり、常時使用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者