新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への資金繰り支援制度

　経済産業省中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り支援を講じており、民間金融機関から借入する際に保証を受ける「信用保証制度」と、日本政策金融公庫等による「貸付制度」があります。

• 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ「資金繰り支援制度」のご案内（令和2年6⽉19⽇9:00時点版）（PDF形式/1,585KB）（20/06/19 update）

　セーフティネット保証4号の指定、セーフティネット保証5号の全業種指定、危機関連保証の発動を行い、通常とは別枠で最大5.6億円の信用保証を可能としています。
　5月1日より、都道府県等による制度融資に対し国が補助を行うことで、民間金融機関においても実質無利子、無担保、据置最大5年の融資（新型コロナウイルス感染症対応資金）を可能とし、併せて信用保証料を半額又はゼロとする融資制度の取扱いを開始しました。また、本制度に基づく融資については、金融機関を一元的窓口としてワンストップで各種手続きを行うことで、迅速な融資実行を推進します。更に、認定窓口の混雑緩和、事業者の利便性確保といった観点から、2020年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限を2020年8月31日までに延長します。

　新型コロナウイルス感染症特別貸付等と特別利子補給制度を併せて活用いただくことで、実施的な無利子・無担保の融資を実施しているほか、セーフティネット貸付の要件緩和を行っています。

　その他の支援策は以下のウェブサイトをご覧ください。

• 新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省のウェブサイト）