新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への資金繰り支援制度

　経済産業省中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り支援を講じており、民間金融機関から借入する際に保証を受ける「信用保証制度」と、日本政策金融公庫等による「貸付制度」があります。

• 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ「資金繰り支援制度」のご案内（令和2年3月23日 8:00時点版）（PDF形式/1,483KB）（20/03/23 update）

　セーフティネット保証4号の指定、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定、危機関連保証の発動を行い、通常とは別枠で最大5.6億円の信用保証を可能としました。
　さらに、これらの保証制度について、業歴が短く前年の売上実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても利用できるよう、認定基準の運用を緩和しました。

　日本政策金融公庫による貸付においては、セーフティネット貸付の要件を緩和したほか、新規で創設した「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併せて活用いただくことで、実施的な無利子・無担保融資を実現しています。
　また、マル経融資の金利を引き下げたほか、衛生環境激変対策特別貸付の利用も可能となっています。

　その他の支援策は以下のウェブサイトをご覧ください。

• 新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省のウェブサイト）