新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への資金繰り支援制度

2020年3月18日
2024年1月15日更新
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けに資金繰り支援制度をとりまとめました。

※内容は随時更新します。

概要

 経済産業省中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り支援を講じており、民間金融機関から借入する際に保証を受ける「信用保証制度」と、日本政策金融公庫等による「貸付制度」があります。

民間金融機関による信用保証制度付き融資

 セーフティネット保証4号の指定、セーフティネット保証5号の業種指定を行い、通常とは別枠で最大2.8億円の信用保証を可能としています。(なお、セーフティネット保証4号の新規融資のみでの利用は2023年9月末で終了しました。)
 また、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための信用保証制度(コロナ借換保証)を2023年1月10日から開始するとともに、早期の経営改善や事業再生を後押しするための信用保証制度の要件拡充(経営改善サポート保証(感染症対応型)、信用保証付債権DDS)を2023年1月31日より実施しています。

政府系金融機関による融資

 日本政策金融公庫によるスーパー低利融資について、債務負担が重い事業者(債務償還年数が13年以上)であれば、売上減少要件を満たしていなくても融資対象となるよう、2023年2月1日から要件を緩和し、借換えの円滑化を図っています。

参考

 その他の支援策は以下のウェブサイトをご覧ください。

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