経済産業省北海道経済産業局では、平成28年2月1日から平成27年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金（JAPANブランド育成支援事業）の公募を開始しました。
※平成28年1月29日付けで本補助金の公募について掲載したところですが、公募期間が変更となりましたので改めてお知らせいたします。
公募期間
平成28年2月1日（月）～2月29日（月）17:00必着
対象者
中小企業4者以上の連携体、商工会議所、商工会、組合等が対象となります。
対象事業
TPP交渉参加国（米国、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、 オーストラリア、ニュージーランド）への市場獲得を目指す下記の取組について支援します。
なお、市場獲得を目指す国が複数ある場合は、半数以上がTPP交渉参加国であることが必要です。
（1）戦略策定支援事業
地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等をいかした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するもの。
（補助率：定額補助（10／10以内）、補助金額：100万円以上200万円以下／件）
（2）ブランド確立支援事業（1～3年目）
地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等をいかした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うもの。
（補助率：補助対象経費の2／3以内、補助金額：100万円以上2,000万円以下／件）
※農林水産物を活用した商品（食品）の開発又は販路開拓、自治体による「ふるさと名物応援宣言」の趣旨に合致した事業等を実施する場合、審査において考慮されます。（詳細は公募要領をご覧ください）
公募要領等
詳細については、公募要領をご覧ください。
参考
制度概要、過去の採択事例等は、以下の資料をご覧ください。
「ふるさと名物応援宣言」については以下をご覧ください。
経済産業省北海道経済産業局 産業部 経営支援課