平成31年度予算 ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金）の2次公募を開始しました

2019年8月26日（月）～9月27日（金）※電子申請は9月中旬～9月30日（月）
採択発表：2019年11月中予定

　認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者（特定非営利活動法人を含む）であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。

• 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であること。
• 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3～5年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であること。

事業実施期間

交付決定日～2020年1月31日（金）

対象事業

複数の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を活用（共有・共用）し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト

対象経費

機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

補助率と補助額

• 補助率：対象経費の1／2以内^※1
• 補助額：100万円～2,000万円／者

（連携体は幹事企業を含めて2～10者まで。1者あたり200万円が追加され、連携体参加者を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分が可能）

• ※1 以下のいずれかに該当した場合に、補助率を対象経費の2／3以内とすることが可能です。
  • 生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）に基づき、令和元年7月31日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合（変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること）
  • 3～5年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％に加え、「従業員一人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率3％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合

事業期間

交付決定日～2020年1月31日（金）

対象事業

複数の中小企業者等が、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」を共同で作成し、その承認を受けて連携して事業を行い、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

対象経費

機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

補助率と補助上限額

• 補助率：対象経費の1／2以内^※2
• 補助額：100万円～1,000／者

（連携体は幹事企業を含めて2～10者まで）

• ※2 以下に該当した場合に、補助率を対象経費の2／3以内とすることが可能です。
  • 「従業員一人当たりの付加価値額」（＝労働生産性）年率3％を向上する地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合（計画変更も可）

　企業間データ活用型・地域経済牽引型共通で、事業遂行に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額に30万円の増額が可能です。

　公募要領、公募説明会の詳細は以下をご覧ください。

【日時】

2019年8月29日（木）16:00～

【場所】

札幌グランドホテル 2階 グランドホール
（札幌市中央区北1条西4丁目）

• アイデア×ものづくり補助金＝事業の実現！mono.ho（北海道中小企業団体中央会のウェブサイト）

北海道ブロック地域事務局：北海道中小企業団体中央会
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