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令和元年度補正・令和2年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型・グローバル展開型)の公募を開始します

2020年3月11日
2020年11月18日更新
経済産業省北海道経済産業局

 全国中小企業団体中央会は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する、令和元年度補正・令和2年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型・グローバル展開型)の公募を開始します。
 なお、一般型では、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げた「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。

【2020年11月18日更新】4次締切申請期間の延長に伴い、4次締切の採択事業者を対象として、事務局にて「事前着手申請」の受付を行います。なお、特別枠・事業再開枠については4次締切が最終となります。

申請期間

  • 4次締切申請期間:2020年9月1日(火)17:00~12月18日(金)17:00
    採択発表は2021年2月中を予定
  • 3次締切:2020年6月10日(水)17:00~8月3日(月)17:00【終了】
  • 2次締切:2020年4月20日(月)17:00~5月20日(水)17:00【終了】
  • 1次締切:2020年3月26日(木)17:00~3月31日(火)17:00【終了】
  • 今年度は通年で公募を受け付けていますが、3月(1次)、5月(2次)、8月(3次)、12月(4次)、2021年2月(5次)に締め切りを設けています。
  • 4次締切の採択事業者を対象として、事前着手申請の受付を行います。
    受付期間や申請方法等の詳細については、ものづくり補助金総合サイト(事務局のウェブサイト)をご覧ください。

申請類型及び補助率等

一般型

 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

※今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して、引き続き特別枠を設けるとともに、補助率を一部類型で拡大し、優先的に支援します。さらに、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補助を別枠(事業再開枠)で上乗せします。

【対象者】
以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等
  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
  • 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加
【補助額】
100万円~1,000万円+50万円(特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能)
【補助率】
  • [通常枠]中小企業者:1/2、小規模企業者・小規模事業者:2/3
  • [特別枠]A類型:2/3、B・C類型:3/4
    • ※補助対象経費(事業再開枠の経費を除く)の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であることが必要。
      なお、B類型又はC類型の投資が補助対象経費(事業再開枠の経費を除く)の1/6以上である場合は、補助率が3/4へ引き上げ。
      • A類型:サプライチェーンへの毀損への対応:顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発
      • B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換:非対面・遠隔でサービスを提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資
      • C類型:テレワーク環境の整備:従業員がテレワークを実践できるような環境の整備
  • [事業再開枠]定額(10/10、上限50万円)
    • ※中小・小規模事業者の事業再開を後押しするために、業種別ガイドラインに沿った感染拡大予防の投資に対する定額補助を別枠で上乗せするものです。
【事業実施期間】
交付決定日から10ヶ月以内(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで)
【補助対象経費】
  • [通常枠]機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
  • [特別枠]上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
  • [事業再開枠]業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費(例:消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用)

グローバル展開型

 中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

  • 海外直接投資、海外市場開拓、インバウンド市場開拓、海外事業者との共同事業のいずれか一つの類型の各条件を満たすこと。
  • 詳細は公募要領をご覧ください。
【対象者】
以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等
  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
  • 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加
【補助額】
1,000万円~3,000万円
【補助率】
中小企業者:1/2、小規模企業者・小規模事業者:2/3
【事業実施期間】
交付決定日から12ヶ月以内(ただし、採択発表日から14ヶ月後の日まで)
【補助対象経費】
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

公募要領

 公募要領については、以下のウェブサイトをご覧ください。

申請方法

 専用ウェブサイトからの電子申請のみとなります。
※電子申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
アカウントの取得には感染症等の影響によって通常より長い時間を要する場合があるため、未取得の方は、早めに利用登録を行ってください。
注意事項等の詳細は、ものづくり補助事業事務局のウェブサイトで確認してください。

問い合わせ先

ものづくり補助金サポートセンター
受付時間 10:00~17:00(土・日・祝日を除く)
TEL:050-8880-4053

問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がありますのでご了承ください。


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