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令和2年度産学融合拠点創出事業(産学融合先導モデル拠点創出プログラム)の採択事業を決定しました

2020年9月14日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省では、産学融合拠点創出事業(産学融合先導モデル拠点創出プログラム)を募集し、北海道から、チャレンジフィールド北海道(代表幹事機関:(公財)北海道科学技術総合振興センター)が採択されました。(全国採択件数:2件)
 本事業は、複数の大学と公的研究機関・産業支援機関、企業、経済団体、金融機関、自治体等から構成される産学官連携のネットワークを構築し、産学融合の研究開発・事業創出の取組の加速化を図るものです。

採択事業の概要

  • 道内8つの大学等を中心に、産学官金から成る25機関が参画したオール北海道体制で、地域の食資源や再生可能エネルギーの活用、地域交通のスマート化、宇宙ビジネスやスタートアップの創出などのプロジェクトを推進し、事業化を図ります。
  • 本プログラムを推進するため、全体のマネジメントを行う総括エリアコーディネーターをはじめ、産学連携や研究開発に関する豊富なマネジメント実績のある民間人材等をコーディネーターとして配置します。
  • また、F/S調査として、大学等が有する技術シーズに基づいた試作品の開発や、市場性の評価、ビジネスモデルの検証等を実施します。

<チャレンジフィールド北海道>

【代表幹事機関】
(公財)北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)
【事業実施期間】
5事業年度を計画
【参画機関25機関(代表幹事機関を含む)】
  • 大学・国研(8機関):(大)北海道大学、(大)小樽商科大学、(大)帯広畜産大学、(大)北見工業大学、(大)室蘭工業大学、公立はこだて未来大学、札幌市立大学、産業技術総合研究所
  • 自治体・支援機関(13機関):北海道、札幌市、北海道立総合研究機構ほか
  • 経済団体等(4機関):北海道経済連合会、(株)北洋銀行、(株)北海道銀行、北海道ベンチャーキャピタル(株)
【総括エリアコーディネーター】
山田 真治

 (株)日立製作所 研究開発グループ 技師長。同社の日立研究所、中央研究所にて材料、電池、エレクトロニクス、センシングなどに関わる研究開発および研究マネジメントに従事。また、基礎研究センターでは、北海道大学、東京大学、京都大学との共同研究拠点の開設に尽力し、各大学との協創により社会課題解決をめざしたオープンイノベーションを推進。

【重要課題及び推進計画】
  • 農林水産業やものづくり産業の生産性・競争力の向上
    • 産業技術による北海道の農林水産業の効率化推進
    • 高付加価値鋼材の資源循環型サスティナブル未来素材供給基地形成(高品質スクラップを活用した特殊鋼材の開発と共同受注体制の構築)
    • 道産品のグローバルな競争力向上を目指す域外出荷強化計画
  • 地域社会のスマート化・再生可能エネルギーの活用
    • SAVS(Smart Access Vehicle Service)の地域展開とサービス連携(AIを活用したフルオンデマンドの乗合可能な新交通サービス)
    • 地方都市圏への MaaS(Mobility as a Service)の社会実装
    • 地域の再生可能・自立型エネルギーシステムの構築
  • 環境との両立による持続的な食料供給
    • ビッグファーマーズと共創する植物油由来資源利用活性化(植物油の原料となるエゴマなどを素材とした6次産業化)
    • 農・畜・水産融合型資源活用システムの構築
    • 北海道天然資源の利活用による新産業の構築(脳機能の維持に資する機能性食品素材の開発)
    • 脱炭素を実現するサスティナブル醸造研究教育拠点(CO2回収活用型のワイン醸造等の研究・人材育成)
  • 宇宙、農業、デジタルバイオなどの成長産業化・スタートアップの創出
    • 産学連携による航空宇宙システムイノベーション
    • 宇宙ビジネスの成長産業化(北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議との連携)
    • スタートアップの創出(札幌・北海道スタートアップエコシステム推進協議会との連携)
【F/S調査(4件)】
  • (大)北海道大学
    地域の再生可能自立型エネルギーシステムの構築
  • (大)帯広畜産大学
    植物由来ω3 油残渣未利用資源が生み出す食品の高付加価値化
  • (大)帯広畜産大学
    農・畜・水産融合型資源活用技術の開発
  • (国研)産業技術総合研究所
    小麦クズ燃焼排熱利用の豆類等の低湿・非高温乾燥システムの実証

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