- 北海道経済産業局は、健康食品を販売する電話勧誘販売業者である(株)大名製薬所（本社：福岡県福岡市）（以下「大名製薬所」といいます。）に対し、本日、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」といいます。）第23条第1項の規定に基づき、令和2年12月10日から令和3年3月9日までの3か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部（勧誘、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じました。
- 併せて、大名製薬所に対し、特定商取引法第22条第1項の規定に基づき、今回の違反行為の発生原因について調査分析の上検証することなどを指示しました。
- また、北海道経済産業局は、大名製薬所の業務の遂行に主導的な役割を果たしている取締役の中野親人に対し、特定商取引法第23条の2第1項の規定に基づき、令和2年12月10日から令和3年3月9日までの3か月間、同社に対して前記業務停止命令により業務の停止を命じた範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。）の禁止を命じました。
- なお、北海道経済産業局は、特定商取引法第69条第3項の規定に基づき、消費者庁長官の権限委任を受けて、本処分を実施しました。
- 処分対象事業者
- （1）名称：(株)大名製薬所（法人番号：5290001068243）
- （2）本社所在地：福岡県福岡市中央区大名2丁目11番25号
- （3）代表者：代表取締役 吉原 貴之（よしはら たかゆき）
- （4）設立：平成26年11月7日
- （5）資本金：300万円
- （6）取引形態：電話勧誘販売
- （7）取扱商品：「慶」「ケイ麗」と称する健康食品
- 特定商取引法の規定に違反する行為
- （1）氏名等の明示義務に違反する行為（勧誘目的不明示）（特定商取引法第16条）
- （2）契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘（特定商取引法第17条）
- （3）商品の効能につき不実のことを告げる行為（特定商取引法第21条第1項）
- （4）商品の価格につき不実のことを告げる行為（特定商取引法第21条第1項）
詳細は以下の資料をご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ】
本件に関するお問い合わせにつきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承ります。お近くの経済産業局までお問い合わせください。
なお、本件に係る消費者と事業者間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
- 北海道経済産業局消費者相談室
- 011-709-1785
- 東北経済産業局消費者相談室
- 022-261-3011
- 関東経済産業局消費者相談室
- 048-601-1239
- 中部経済産業局消費者相談室
- 052-951-2836
- 近畿経済産業局消費者相談室
- 06-6966-6028
- 中国経済産業局消費者相談室
- 082-224-5673
- 四国経済産業局消費者相談室
- 087-811-8527
- 九州経済産業局消費者相談室
- 092-482-5458
- 沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室
- 098-862-4373
参考
- 身近な消費生活相談窓口
- 消費者ホットラインTEL：188（局番無し全国統一番号）
※一部のIP電話、プリペイド式携帯電話からは利用いただけません。
最寄りの消費生活センターは以下から検索できます。
経済産業省北海道経済産業局 産業部 消費経済課