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モバイルバッテリーの販売が出来なくなります(電気用品安全法)

~ 経過措置期間が終了 PSE表示等のない製品は国内販売が出来ません ~

平成30年6月27日
平成31年3月19日更新
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省では、平成30年2月1日付けで「電気用品の範囲等の解釈について(通達)」を改正し、ポータブルリチウムイオン蓄電池(いわゆるモバイルバッテリー)を電気用品安全法の規制対象としました。
 なお、1年間の経過措置期間を設定していましたが、平成31年1月31日をもって終了しています。
 今後は、輸入事業者等が国に届出を行い、技術基準等を満たしていることを確認し、PSEマーク及び届出事業者の名称等の表示した製品でなければ、国内で販売することは出来ません。

【平成31年3月19日更新】問い合わせ先を追記しました。

新たに規制対象となる製品

 以下の条件全てに該当する製品が規制の対象になります。

  • 主たる用途が電子機器類の外付け電源として用いられるもの。
  • リチウムイオン蓄電池(リチウムポリマー電池を含む)が組み込まれた、モバイルバッテリー。
  • 内蔵する単電池1個当たりの体積エネルギー密度が400Wh/L(ワット時毎リットル)以上の製品。
  • 自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具用及び産業用機械器具用は除かれます。
  • デジタルカメラや電動工具など、各種電気製品向けの交換用・補修用として単体販売されるリチウムイオン蓄電池(互換製品を含む)は、従来から規制の対象とされています。

 同法の対象となるか判断がつかない場合は、最寄りの経済産業局又は、経済産業省製品安全課まで問い合わせください。

対応が必要となる者

 対応が必要となる事業者は、規制対象となるモバイルバッテリーの「製造者・輸入者・販売者」です。
 自身での使用を除き、当該製品を「製造又は輸入する者」は、業種や販売方法、個人・法人を問わず手続が必要です。また、法第27条(販売の制限)では、「販売する者」に対しても、PSEマーク等の表示が無い製品を販売又は販売の目的で陳列することを禁止しています。

事業者の義務

 「製造又は輸入する者」は、単に書類を提出するだけではなく、技術基準への適合確認や完成品の全数検査などが必要です。
 既にPSEマークの表示がある製品でも、国内の事業者名の表示が無い場合、改めて手続が必要ですので、「販売する者」は注意してください。

【製造又は輸入事業者】
  • 製造又は輸入事業の届出(法第3条)
  • 技術基準への適合義務(法第8条第1項)
  • 外観、定格電圧の全数検査及び検査記録の保存(法第8条第2項)
  • PSEマーク等の表示(法第10条)
【販売事業者】
  • 販売の制限(法第27条)

 手続の詳細については、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

経過措置期間

 今回の規制対象化にあたり、モバイルバッテリーの製造・輸入事業者には、技術基準に適合していることの確認や、完成品検査及び記録の保存などが義務付けられます。
 また、販売事業者にはPSEマーク等が付された製品の販売が義務付けられることなどから、市場への影響を考慮し、1年間の経過措置期間(対応準備期間)を設定しています。
 当該期間の終了後は、たとえ在庫品であっても、技術基準等を満たしていない製品は製造・輸入及び一切の販売ができません。
 製造・輸入事業者から当該期間中に規制対象製品を購入される販売事業者も注意が必要です。

【経過措置期間】平成30年2月1日~平成31年1月31日

問い合わせ先

 以下のウェブサイトを参考に、事業所を管轄する経済産業局へ問い合わせください。
 ただし、製造・輸入に関連する事業所が複数の経済産業局管内にある場合は、経済産業省製品安全課へ問い合わせください。

参考

 以下のウェブサイトも参考にしてください。

<モバイルバッテリーの規制対象化>
<電気用品の区分と電気用品名>
 法律上の電気用品の区分は、施行規則 別表第一(20)、電気用品名は、施行令 別表第二、一二で以下のとおり定められています。
  • 【電気用品の区分】リチウムイオン蓄電池
  • 【電気用品名】リチウムイオン蓄電池
<体積エネルギー密度>
 JIS C 8711(2013)「ポータブル機器用リチウム二次電池」3.5の定格容量(Ah)と3.4の定格電圧(公称電圧)(V)を乗じて、これを単電池の最大寸法(体積)で除したものを指します。
 体積はモバイルバッテリーの外寸ではありませんので、必要に応じて海外の製造工場等から図面の提供を受けてください。

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