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平成30年度税制改正「所得拡大促進税制」及び「賃上げ・生産性向上のための税制」について

~ 従業員給与の増加分の一部に対し法人税控除が受けられます ~

平成30年11月22日
経済産業省北海道経済産業局

 「所得拡大促進税制」及び「賃上げ・生産性向上のための税制」は、事業者が一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税から控除できる制度です。
 経済産業省では平成30年度税制改正において、法人税の税額控除率を拡充したほか、計算方法を簡素化しました。

制度概要

所得拡大促進税制(中小企業向け)

画像:中小企業向け 所得拡大促進税制のお知らせ リーフレット
<改正のポイント>
  • 賃上げ(前年度比1.5%以上)を行った場合、従来の制度から控除率を拡充(10%→15%)。
  • 基準年度(平成24年度)の給与総額との比較の廃止や、「継続雇用者」の定義を見直し計算方法を簡素化。
  • 賃上げ(前年度比2.5%以上)に加え、人材投資または生産性向上に取り組む企業には、上乗せ措置(控除率25%)を実施。

 詳細は、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。

 中小企業向け所得拡大促進税制における上乗せ措置の適用要件の一つである「経営力向上計画」については、以下をご覧ください。

賃上げ・生産性向上のための税制(大企業向け)

<改正のポイント>
  • 賃上げ(前年度比3%以上)に加え、設備投資を行った場合、従来の制度から控除率を拡充(10%→15%)。
  • 基準年度(平成24年度)の給与総額との比較の廃止や、「継続雇用者」の定義を見直し計算方法を簡素化。
  • 人材投資に取り組む企業には、上乗せ措置(控除率20%)を実施。

 詳細は、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

参考


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