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令和元年度「中小企業生産性革命対策人材確保支援事業」に係る企画競争(委託先)の公募を開始しました

募集を締め切りました

2019年10月8日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、令和元年度「中小企業生産性革命対策人材確保支援事業」の実施に当たり、その実施を希望する事業者からの事業提案の募集と、本事業の公募説明会を開催します。

事業の目的

 生産年齢人口が減少する中、中小企業においては、生産性向上や付加価値創出を担う中核人材の不足感が顕著となっており、中核人材の確保を戦略的に進めていくことが重要となっています。
 特に、人口減少が進む北海道では、基幹産業である食料品製造業をはじめ、あらゆる産業で人手不足が深刻化しており、全国に比べて一人あたりの付加価値額が低い状況となっていることから、ロボット、IoT等の導入による道内産業の生産性向上が重要かつ喫緊の課題となっています。
 本事業は、中小企業の生産性革命人材に対するニーズを広く収集し、生産性革命人材とのマッチングを行うための地域の経営支援機関等による連携体制の構築と、人材紹介事業者等を活用した円滑な人材マッチングの方策について検討を行うものです。

事業内容

  • 経営支援機関等による連携支援体制の構築
  • 経営支援機関等による生産性革命人材確保を実現するための方策の検討
  • 中小企業における生産性革命人材確保のニーズ調査
  • 事業報告書の作成

応募資格

 本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。
 なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)

  1. (1)日本国内に拠点を有していること。当局の所管地域内に当該事業を実施する事務所を有していること。当局、中小企業庁及び各種事業実施機関との間で密接な連携がとれる体制を確保できること。
  2. (2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  3. (3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. (4)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
  5. (5)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
  6. (6)情報セキュリティに関する事項を遵守すること。(募集要領別紙参照)
  7. (7) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

事業実施期間

委託契約日~2020年3月31日(火)

公募要領等

公募期間

2019年10月8日(火)~10月29日(火)12:00

公募説明会

 本事業の公募説明会を以下のとおり開催します。
 参加を希望される方は、件名を「令和元年度「中小企業生産性革命対策人材確保支援事業」公募説明会出席登録」とし、本文に所属組織名・出席者全員の氏名(ふりがな)・所属(部署名)・住所・電話番号・FAX番号・E-mailアドレスを明記の上、以下の申請先へFAX又はE-mailにてお送りください。
 なお、説明会への出席は、会場の都合により、応募単位ごとに2名まででお願いします。
(企画競争の応募資格として出席を義務づけるものではありません)

【日時】
2019年10月15日(火)10:00~11:00
【場所】
北海道経済産業局 第3会議室(札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎6階南側)

申込締切:2019年10月11日(金)12:00

申請・問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 地域経済課 産業人材政策室
TEL:011-700-2327(内線2560)
FAX:011-709-1911
E-mail:hokkaido-sangyo-jinzai@meti.go.jp


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