ホーム > 公募情報委託事業:公募 / 中小企業支援小規模企業支援事業 / 産業人材政策 / 産業人材政策室

令和2年度「中小企業生産性革命対策人材確保支援事業」に係る企画競争(委託先)の公募を開始しました

募集を締め切りました

2020年3月2日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、人手不足による課題を抱える中小企業等を対象に、令和2年度「中小企業生産性革命対策人材事業」を実施する委託先を以下のとおり広く募集します。
 本事業では、生産性向上を担う「生産性革命人材」について中小企業等のニーズを把握・明確化し、生産性革命人材の発掘・確保を支援します。

※本事業は、令和2年度予算の成立が前提となりますので、今後、内容等に変更が生じる可能性があります。

事業の目的

 昨今、少子高齢化を背景に、人手不足が深刻になりつつある中、北海道地域では全国に先駆けて人口減少が進み、基幹産業である食料品製造業をはじめ、あらゆる産業で人手不足が深刻化しており、一人あたりの付加価値額が低い状況となっていることから、ロボット、IoT等の導入による道内産業の生産性向上が重要かつ喫緊の課題となっています。
 これらの課題を解決することを目的として、事業終了後も引き続き、全道において中小企業等が必要とする人材を確保し、定着する環境整備に寄与することを目指します。

実施事業

生産性革命対策人材の確保支援事業
 生産性向上や付加価値創出の重要性を認識させ、生産性向上を担う人材の採用意欲を促すとともに、生産性革命を担う人材の確保を促進するための事業です。

応募資格

 本事業の対象となる申請者は、次の要件をすべて満たす法人とします。
 なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)

  1. 日本国内に拠点を有していること。当局の所管地域内に当該事業を実施する事務所を有していること。当局、中小企業庁との間で密接な連携がとれる体制を確保できること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等及び必要な経営基盤を有していること。
  3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  5. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  6. 別紙1のとおり、情報セキュリティに関する事項を遵守すること。
  7. 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
  8. 本事業において職業紹介に該当する行為を行う場合においては、職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第9項に規定される職業紹介事業者であること。職業紹介事業者ではない場合にあっては、事業許可が必要な事業を実施するまでに、職業紹介事業者となる見込みがあること。または、上記事業者と連携して事業を実施すること。

事業実施期間

委託契約日~2021年3月31日(水)

公募要領等

公募期間

2020年3月2日(月)~3月23日(月)10:00

問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 地域経済課 産業人材政策室
TEL:011-709-2311(内線2560)
FAX:011-709-1911
E-mail:hokkaido-sangyo-jinzai@meti.go.jp


ページの先頭に戻る

METIロゴ 経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 産業人材政策室