令和3年度「北海道地域における中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」に係る企画競争（委託先）の公募を開始しました

募集を締め切りました

2021年2月24日
経済産業省北海道経済産業局

　経済産業省北海道経済産業局では、人手不足による課題を抱える中小企業等を対象に、令和3年度「北海道地域における中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」を実施する委託先を以下のとおり広く募集します。
　なお、これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、2021年1月8日（金）より運用を開始しています。 「委託事業事務処理マニュアル」を含め、事業内容や関係資料等を理解いただいた上で、募集要領に基づき応募してください。
　また、本公募の説明会をオンラインで開催します。

※本事業は、令和3年度予算の成立が前提となりますので、今後、内容等に変更が生じる可能性があります。

事業の目的

　昨今、少子高齢化を背景に、生産年齢人口が減少し、人手不足が深刻になりつつある中、地域や中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業等」という。）の成長・発展には、付加価値の拡大や労働生産性を向上させる多様な人材が不可欠です。
　北海道地域においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けてもなお、幅広い産業分野において、多くの中小企業等が人材の確保・育成・定着の課題を抱えています。
　これらの課題を解決することを目的として、事業終了後も引き続き、全道において中小企業等が必要とする人材を確保し、定着する環境整備に寄与することを目指します。

実施事業

  • 事業区分A
    • 多様な働き方による多様な人材の活用促進事業
    • 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける企業への人材対策事業
    • 未来の産業人材の育成に向けた魅力発進事業
    • 専用ウェブサイトの作成
  • 事業区分B
    • 専門人材確保支援事業（副業・兼業や遠隔地からのテレワーク等での就業形態も想定）

応募資格

　本事業の対象となる申請者は、次の要件をすべて満たす法人とします。
　なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）

  1. 日本国内に拠点を有していること。当局の所管地域内に当該事業を実施する事務所を有していること。当局、中小企業庁との間で密接な連携がとれる体制を確保できること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等及び必要な経営基盤を有していること。
  3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  5. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  6. 別紙1のとおり、情報セキュリティに関する事項を遵守すること。
  7. 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
  8. 本事業において職業紹介に該当する行為を行う場合においては、職業安定法（昭和22年法律第141号）第4条第9項に規定される職業紹介事業者であること。職業紹介事業者ではない場合にあっては、事業許可が必要な事業を実施するまでに、職業紹介事業者となる見込みがあること。または、上記事業者と連携して事業を実施すること。

事業実施期間

委託契約日～2022年3月31日（木）

公募要領等

公募期間

2021年2月24日（水）～3月18日（木）11:00

オンライン公募説明会

【日時】
2021年3月2日（火）14:00～16:00
【配信方法】
Skype for Business
【申込方法】
E-mailにて、件名を「令和3年度「北海道地域における中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「FAX番号」「E-mailアドレス」を明記の上、以下の問い合わせ先までお送りください。
  • 申込完了の方には後日視聴用URLをお送りします。
  • 事前に接続テストを希望される場合はその旨を記載してください。

申込締切：2021年3月1日（月）12:00

問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 地域経済課 産業人材政策室

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