経済産業省では本日付けで、北広島市の「創業支援等事業計画」を新たに認定しました。
「創業支援等事業計画」は産業競争力強化法に基づき、市町村が創業支援等事業者と連携して策定するもので、道内で創業支援等事業計画を策定した市町村は105となります。(76計画(105市町村))
認定計画の概要
創業支援等事業計画について
産業競争力強化法に基づき、市区町村が、民間の創業支援等事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成について、事業計画を定めたもの。
創業支援等事業のうち、特に創業の促進に寄与する継続的な支援(経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく、創業塾、専門家によるハンズオン支援等)を「特定創業支援等事業」と位置づけることが可能。
国による計画の認定により活用できる主な支援策は以下のとおり。
- 特定創業支援等事業の支援を受けた創業者に対する、登録免許税の軽減措置等
- 創業支援等事業計画に従い創業支援に取り組む創業支援等事業者に対する信用保証の特例
※認定スキーム、支援策等の詳細については、以下をご覧ください。
今後の予定
経済産業省では、引き続き、創業支援等事業計画の認定申請の募集を行っており、次回は2020年12月頃に認定を行う予定です。