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コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)

 経済産業省では、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置を創設しました。

コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の概要

対象事業者

青色申告事業者(業種・資本規模による制限はありません。)

課税の特例の内容

認定事業計画(認定革新的データ産業活用計画)に基づいて行う設備投資について、税額控除3%(賃上げを伴う場合は5%)または特別償却30%を措置
※継続雇用者給与等支給額が対前年度増加率3%以上を満たした場合。

◆対象設備
ソフトウェア、器具・備品、機械・装置

例:データ収集機器(センサー等)、データ分析により自動化するロボット・工作機械、データ連携・分析に必要なシステム(サーバ、AI、ソフトウェア等)、サイバーセキュリティ対策製品等

◆最低投資合計額
5,000万円(最長5年間の計画における設備の取得価額の合計)
◆適用期間
2018年6月6日(水)~2021年3月31日(水)

関連資料・申請様式等

 制度の最新情報や関連資料は以下をご覧ください。

問い合わせ先

税制に関すること

革新的データ産業活用計画 認定申請コールセンター
TEL:03-5565-3907(平日10:00~12:00、13:00~17:00)
E-mail:data_nintei@sii.or.jp
※メールでのお問い合わせの際は、「@」を半角英数字に変えて送信ください。
また、メールの件名(題名)に必ず【質問】と付けてください。

申請に関すること

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課
TEL:011-709-2311(内線2565)
E-mail:hokkaido-seizojoho@meti.go.jp

参考

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課

E-mail:hokkaido-seizojoho@meti.go.jp