特許庁では今般、知財分野における地域・中小企業支援に関する2019年度までの地域知財活性化行動計画（2016年9月26日決定）を改定し、特許庁、(独)工業所有権情報・研修館（INPIT）が地方自治体等の関係主体と連携して実施する次期行動計画として、2022年度までの3年間の第2次地域知財活性化行動計画（以下、「第2次行動計画」）を策定しました。
第2次行動計画のポイント
- 基本方針1：ターゲットを意識した地域・中小企業支援の充実
- 関係主体ごとにターゲットを意識して、知財の権利化や利活用のための効果的な戦略の構築を支援し、中小企業の知財活用度のステージを引き上げることにより、企業の「稼ぐ力」を強化します。
特許庁及びINPITは、地域未来牽引企業等の知財活用のポテンシャルの高い企業をターゲットに、ハンズオンで事業成長までフォローアップ支援等を実施します。 - 基本方針2：地域・中小企業の支援プレイヤーの連携と支援の融合
- 特許庁ほか関係省庁、他関係主体や地域の支援機関等との連携を強化し、各支援事業と特許庁による知財施策を組み合わせることで、横断的かつ一体的な支援体制を構築します。
- 基本方針3：KPIの設定・共有と新たな情勢を踏まえた取組
- 各関係主体がKPIを設定し、PDCAサイクルを回しながら定期的に自己検証を行い、他関係主体に共有することで、関係主体間で活動状況を相互に把握します。
本計画の詳細等は、以下のウェブサイトをご覧ください。
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 知的財産室