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平成31年度「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)」の公募を開始しました

平成31年3月13日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、標記の公募を3月13日(水)から開始しました。
 本事業は地熱発電の導入を目的とした地熱資源開発の推進を図るため、地方公共団体や地熱資源開発事業者等が地域住民への地熱資源開発に対する理解を促進することを目的として行う事業を支援するものです。

※本事業は、国会での平成31年度予算成立が前提となります。

事業概要

<勉強会等事業>
 地熱開発に対する地域住民等の方々の理解促進に向けた勉強会や協議会などの実施に対して支援を行います。
  • 【対象地点】出力1,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている又は今後地熱資源開発を予定している地点が対象。ただし、継続事業として実施する場合の出力については、従前同様100kW以上とする。
  • 【補助率】10/10
  • 【補助限度額】50,000千円
※継続事業の考え方について(以下の要件を全て満たしていること。)
  1. 「平成29年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」又は「平成30年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」の勉強会等事業に採択され、事業を実施していること。
  2. 地熱資源開発を進めている又は今後地熱資源開発を予定している地点が1.の事業と同様であること。
  3. 1.の事業を踏まえた事業であること。
<温泉影響調査等事業>
 地熱開発が進められた後、地熱開発地点周辺の温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や温泉井戸の代替掘削について支援を行います。
  • 【対象地点】出力5,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている又は既設発電所の出力を5,000kW以上に増強等するための追加掘削を行っている地点。
  • 【補助率】10/10
  • 【補助限度額】100,000千円

募集要領等

 募集要領等は、以下をご覧ください。

公募期間

平成31年3月13日(水)~4月12日(金)12:00

申請・問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
TEL:011-709-2311(内線2637~2638)
FAX:011-726-7474
E-mail:hokkaido-energy@meti.go.jp

参考


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