経済産業省北海道経済産業局では、平成31年度「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)」の3次公募を、7月17日(水)から開始しました。
補助金の概要
本事業は、地熱発電の導入を目的とした地熱資源開発の推進を図るため、地方公共団体や地熱資源開発事業者等が、地域住民への地熱資源開発に対する理解を促進することを目的として行う事業を支援するものです。
補助率・補助限度額
- <勉強会等事業>
- 地熱資源開発に対する地域住民等の方々の理解促進に向けた勉強会や協議会などの実施に対して支援を行います。
- 【対象地点】出力1,000kW以上を念頭に、地熱資源開発を進めている又は今後地熱資源開発を予定している地点が対象。ただし、継続事業※として実施する場合の出力については、従前同様100kW以上とする。
- 【補助率】10/10
- 【補助限度額】50,000千円
- <温泉影響調査等事業>
- 地熱資源開発が進められた後、地熱資源開発地点周辺の温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や温泉井戸の代替掘削について支援を行います。
- 【対象地点】出力5,000kW以上を念頭に、地熱資源開発を進めている又は既設発電所の出力を5,000kW以上に増強等するための追加掘削を行っている地点。
- 【補助率】10/10
- 【補助限度額】100,000千円
- ※継続事業の考え方について(以下の要件を全て満たしていること。)
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- 「平成29年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」又は「平成30年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」の勉強会等事業に採択され、事業を実施していること。
- 地熱資源開発を進めている又は今後地熱資源開発を予定している地点が、1.の事業と同様であること。
- 1.の事業を踏まえた事業であること。
- 「平成29年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」又は「平成30年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」の勉強会等事業に採択され、事業を実施していること。
募集要領等
募集要領等は、以下をご覧ください。
公募期間
2019年7月17日(水)~9月4日(水)12:00
申請・問い合わせ先
経済産業省北海道経済産業局資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
〒060-0808 札幌市北区北8 条西2 丁目 札幌第1合同庁舎
TEL:011-709-2311(内線2637~2638)
FAX:011-726-7474
E-mail:hokkaido-energy@meti.go.jp