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今こそ省エネ!

~ 家庭や企業で今すぐできる省エネの手法 ~

2020年5月22日
2022年12月23日更新
経済産業省北海道経済産業局

 新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭ではテレワークの実施等で光熱費が増大し、企業では売上げ減少に伴う運転資金の確保が困難になっています。
 このため、経済産業省北海道経済産業局では、省エネで少しでも支出を抑え、資金を確保できるよう、家庭や企業で今すぐできる省エネの手法をとりまとめました。

【2022年12月23日更新】企業向け・家庭向け支援制度のリンクを追加しました。

企業向け・家庭向けの省エネ対策を抜本強化し、パッケージ化して支援を行います!

 11月8日に閣議決定され、12月2日に国会で成立した令和4年度第2次補正予算に、企業向け・家庭向けの省エネ対策の抜本強化が盛り込まれました。

 支援制度の詳細につきましては、以下をご覧ください。

家庭向け

支援制度 (22/12/23 update)

企業向け

省エネ事例

支援制度

問い合わせ先

【家庭向け】
経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 総合エネルギー広報室
TEL:011-709-2311(内線2634)
FAX:011-726-7474
E-mail:bzl-hokkaido-sogoenergy-koho@meti.go.jp
【企業向け】
経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
TEL:011-709-2311(内線2635、2636、2639)
FAX:011-726-7474
E-mail:bzl-hokkaido-energy@meti.go.jp

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