分類について

分類環境ビシネスの項目内容

1.環境調和型製品製造・販売

 環境配慮型製品

・環境負荷の低減や環境汚染物質の低減など環境に配慮した素材を用いた製品の製造・販売。
循環型素材・エコマテリアル

・鉄、セメント、紙等において循環型の再生資源等を使用した素材等の製品の製造・販売。製品自体が環境負荷の低減に資する環境調和性をもつ、又は副産物等を利活用した従来製品と同等の機能を有する中間製品の製造・販売。
その他

・上記以外の環境調和型製品の製造・販売。

2.環境関連装置製造・販売

 公害防止関連装置

・大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭及びダイオキシン防止装置、最終処分場浸出水処理装置、CO2やVOC対策装置等の製造・販売。
廃棄物処理・リサイクル関連装置

・都市ごみ処理装置、産業廃棄物処理装置、使用済み製品リサイクルプラント等の製造・販売。
新エネ、省エネ関連装置

・太陽光、風力や雪氷熱など自然エネルギーを活用する装置、バイオマスやRDFなどのリサイクル、エネルギーを活用する装置、コージェネレーションなどの省エネルギーシステム等の構築・販売。
環境分析関連装置

・大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、自動車排ガス、土壌汚染、悪臭等の各検査や分析装置の製造・販売。
環境修復・公害防止関連資材

・環境保全や修復に用いる資材、排ガス浄化、排水処理や汚泥処理など公害防止装置の運用に用いる資材の製造・販売。
その他

・上記以外の環境関連装置の製造・販売。

3.リサイクル

 使用済み製品等リサイクル・再資源化

・法規制で対象となっている容器包装、使用済み家電製品・自動車等のリサイクル、及び各種使用済み製品や廃棄物由来の資源を破砕、溶融、精錬・精製、固形化等を施し、再生資源やこれらを原料とした製品化。

・本書では、原料とする容器包装や使用済み製品、廃棄物の種類に応じて、以下の12分類に区分。

・12区分の廃棄物の具体例
①汚泥：排水処理汚泥、製紙スラッジ、建設汚泥、ライムケーキなど
②廃油：エンジンオイル、ギヤーオイル、てんぷら油、ラードなど
③廃プラスチック類：プラスチック容器、ペットボトル、発泡スチロール、廃タイヤなど
④木くず：建設関係の廃材、バーク類、抜根、抜木など
⑤紙くず：建設現場から排出される紙くず、新聞紙・雑誌等の古紙など
⑥金属くず：スクラップ、アルミくず、鉄くずなど
⑦がれき類：工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートブロック、アスファルトの破片など
⑧燃え殻・ばいじん：石炭殻、ペーパースラッジ灰、フライアッシュなど
⑨使用済み家電・OA機器類：指定4品目（テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、洗濯機）、パソコン及びその周辺機器、コピー機など
⑩使用済み自動車部品等：自動車ボデー、バッテリー、タイヤなど
⑪産業廃棄物処理全般：各種廃棄物の処理・リサイクル
⑫その他：上記以外の廃棄物の処理・リサイクル

4.副産物利活用

 第1次産業由来副産物の利活用

・第1次産業に由来する副産物を利活用したリサイクル・再資源化製品の製造・販売。

・本書では、副産物の発生由来に応じて、以下の4種類の区分に分類。

・4区分の副産物の具体例
①農畜産系副産物：規格外野菜、根、てんぷん廃液、動物のふん尿など
②林産副産物：間伐材、製材工程で発生する端材、おがくずなど
③水産系副産物：ホタテ等貝殻、ウロ、イカゴロ、カニ殻、ヒトデなど
④食品加工副産物：食品加工副産物等を利活用し、従来製品の機能と同等の機能を有するものや新たな機能を負荷した製品の製造・販売

5.環境関連サービス

 環境調査・分析関連

・大気、水質、騒音・振動、悪臭等の分析や環境計量証明事業、生態系調査、景観調査、環境影響評価。
環境監査関連

・ISO14000、エコアクション21などの環境管理システムの取得に係るコンサルティング。
環境関連施設管理

・排水処理施設や廃棄物処理施設などの施設管理・運営サービス。
環境修復・公害防止関連事業支援

・環境保全や修復、公害防止に必要な対策等のコンサルティング。
新エネ・省エネ、リサイクル関連事業支援

・新エネルギー・省エネルギーシステムの導入に関するコンサルティング、廃棄物処理・リサイクルシステムのコンサルティング。
グリーン・サービサイジング関連

・環境関連装置など、従来製品として販売していたものをサービス化して提供する事業やカーシェアリングなど。
環境関連研究開発・支援

・副産物などを利活用した付加価値の高い製品の開発、水質浄化などに使用する微生物製剤の開発等を行うほか、それらの開発を支援するサービス。
その他

・上記以外の環境関連サービス。

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