(一財)エネルギー総合工学研究所では、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄を推進し、医療施設や避難所等のライフライン機能を維持するために必要な石油燃料を確保する目的で、石油製品タンク等の設置費用を支援する平成30年度補正 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等利用促進対策事業）の公募を開始しました。
また、本公募の説明会を開催します。
【平成31年4月9日更新】説明会の申込締切を延長しました。
事業概要
- 【補助対象】
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- 災害発生時に避難所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設、老人ホームなど（災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センターを除く）
- 公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）
- 一時避難所となり得るような施設等（地方公共団体が災害時に避難所等として協定等を締結した施設）
- 【補助対象設備】
- 石油タンク、自家発電設備、燃焼機器
- 【補助率】
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- 中小企業者：対象経費の2／3以内
- その他：対象経費の1／2以内
- 【補助上限額（1施設あたり）】
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- 石油製品を貯蔵する容器の導入：1,000万円
- 石油製品を貯蔵する容器及び当該設備に接続する燃焼機器及び発電機：5,000万円
公募期間
平成31年4月1日（月）～5月31日（金）12:00
公募要領等
事業の詳細・申請書類等については、以下のウェブサイトをご覧ください。
公募説明会（札幌会場）
- 【日時】
- 平成31年4月15日（月）15:00～
- 【場所】
- TKP札幌カンファレンスセンター カンファレンスルーム6A
- 【定員】
- 100名程度
申込方法
以下のウェブサイトより申し込みください。
申込締切：平成31年4月14日（日）
申請・問い合わせ先
(一財)エネルギー総合工学研究所 石油製品タンク等利用促進対策事業担当
〒105-0003 東京都港区西新橋1-14-2
E-mail：sekiyu@iae.or.jp
経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課