全国石油商業組合連合会では、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄を推進し、医療施設や避難所等のライフライン機能を維持するために必要な石油燃料を確保する目的で、石油製品タンク等の設置費用を支援する平成30年度第二次補正予算及び令和元年度予算「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業（旧 石油製品タンク等利用促進対策事業）」の公募を開始しました。
【2020年2月10日更新】事業名及び執行団体・公募期間が変更になりました。
事業概要
- 【補助対象】
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- 災害発生時に避難所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設、老人ホームなど（災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センターを除く）
- 公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）
- 一時避難所となり得るような施設等（地方公共団体が災害時に避難所等として協定等を締結した施設）
- 【補助対象設備】
- 石油タンク、自家発電設備、燃焼機器
- 【補助率】
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- 中小企業者：対象経費の2／3以内
- その他：対象経費の1／2以内
- 【補助上限額（1施設あたり）】
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- 石油製品を貯蔵する容器の導入：1,000万円
- 石油製品を貯蔵する容器及び当該設備に接続する燃焼機器及び発電機：5,000万円
公募期間
- 平成30年度第二次補正予算：2020年2月7日（金）～2月28日（金）
- 令和元年度予算：2020年2月7日（金）～3月31日（火）
※申請があったものから順次審査されます。
公募要領等
詳細・申請書類等については、以下のウェブサイトをご覧ください。
申請・問い合わせ先
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-14 石油会館
全国石油商業組合連合会 環境・安全対策グループ
TEL：03-3593-5834
FAX：03-3593-5830
経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課