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新型コロナウイルス感染症の影響による被害についてガスの特例措置の認可を行いました(第2報)

2020年5月18日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、2020年5月15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」及び「総合支援資金」の特例措置に基づく貸付を受けたガスの需要家等に対する特例措置の認可を行いました。

認可申請の内容(旧簡易ガスみなしガス小売事業者)

 各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本制度の貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。

 本特例措置に基づく「緊急小口資金」及び「総合支援資金」の貸付を受けたガスの需要家に対する特例措置として、当局では、以下の事業者から提出のあった小売全面自由化後の経過措置に係る小売料金その他の供給条件に係る特別供給条件認可申請について、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、特例措置の認可を行いました。

申請年月日

2020年5月11日(月)

申請者

帯広ガス(株)(法人番号 2460101000272)
  • 供給地点群名:旭町団地[幕別町]
    あかしや南団地[幕別町]
    雄飛が丘団地[音更町]
    リバーサイド公園緑街[音更町]
北ガスジェネックス(株)(法人番号 6430001004356)
  • 供給地点群名:当別スウェーデンヒルズ[当別町]

特例措置の概要(指定旧供給地点小売供給約款に対するもの)

参考


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