経済産業省では、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業の継続を支えるため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的とする、家賃支援給付金の申請受付を開始しました。
家賃支援給付金事務局ウェブサイトから申請いただけます。
【2020年12月9日更新】申請期間に追記とサポート会場を更新しました。
制度概要
- 【対象者】
-
- 2020年5月~12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、いずれか1ヶ月の売上が前年同月比50%以上減少している、又は連続する3ヶ月の売上の合計が前年同期比30%以上減少していること
- 他人の土地・建物をご自身が営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行っていること
- 法人の場合は、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
又は、上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること - 医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります
- 10月29日(木)から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」の方が申請可能となりました
- 【給付額】
- 法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円を一括支給
算定方法
申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
支払賃料(月額) | 給付額(月額) | |
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法人 | 75万円以下 | 支払賃料×2/3 |
75万円超 | 50万円+〔支払賃料の75万円の超過分×1/3〕 ※ただし100万円(月額)が上限 |
|
個人事業者 | 37.5万円以下 | 支払賃料×2/3 |
37.5万円超 | 25万円+〔支払賃料の37.5万円の超過分×1/3〕 ※ただし、50万円(月額)が上限 |
申請期間 (20/12/09 update)
2020年7月14日(火)~2021年1月15日(金)24:00
※ただし、必要書類の準備に時間を要するなど、上記の期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日23時50分まで追加の提出を受け付けます。詳しくは事務局のウェブサイトをご覧ください。
申請方法
以下ウェブサイトから電子申請となります。
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、順次申請サポート会場を開設し、電子申請手続きをサポートさせていただきます。
必要書類のコピー(できれば現物)を持参の上、来場ください。
なお、申請サポート会場は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制とします。事前予約なしに来場いただいてもサポートが受けられませんので、ご注意ください。
会場が設置されていない地域には、期間限定で申請キャラバン隊によるサポートを行います。
- 北海道エリア 申請サポート会場一覧(PDF形式/146KB) (20/12/09 update)
申請・問い合わせ先
家賃支援給付金コールセンター
TEL:0120-653-930
受付時間:8:30~19:00