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伴走型支援の手法で地域中核企業のポストコロナの事業再構築をサポート

2020年6月23日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局は、(独)中小企業基盤整備機構北海道本部とともに、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、事業計画やビジネスモデルの再構築を行う道内地域中核企業の経営支援を2020年7月から実施します。
 経営・技術の専門家、金融機関、行政で支援チームを編成し、定期的に企業訪問やリモート会議などにより経営者との対話を行い、経営課題の設定と解決策を一緒に考え、併せて、必要な公的支援メニューをアレンジする「伴走型支援」の手法で行います。
 当局が連携覚書を締結している旭川市、帯広市、室蘭市を「伴走型支援のモデル地域」として、各市10社以内の支援を行うとともに、その他の地域でも20社以内の支援を行います(計50社以内)。

参考


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