北海道経済産業局では、工場を建設する目的で平成27年上期（1月～6月期）に1,000m2以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果をとりまとめました。
調査結果の概要
平成27年1月から6月における北海道の工場立地件数は10件（前年同期39件）、工場立地面積は13.2ha（同328.3ha）となりました。
平成27年上期調査から太陽光発電施設を調査対象外(※)としたため、件数、面積ともに大きく減少しています。
電気業を除いた工場立地件数は9件（同13件）、工場立地面積は6.7ha（同27.4ha）となりました。
- 工場立地動向調査は、工場立地の実態を把握するため工場立地法に基づき、工場又は事業場を建設することを目的として1,000m2以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に、昭和42年から経済産業省が実施している。
- また、昭和60年からは研究所（民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る。）の用地も併せて調査している。
（※）平成24年6月1日の工場立地法施行令の一部改正において、太陽光発電施設を工場立地法の届出を要しない工場又は事業場に追加したことに伴い、平成27年上期調査から調査対象外とした。
これに伴い、電気業の調査対象から除かれる発電所は、水力、地熱に加え、太陽光となった。
経済産業省北海道経済産業局 産業部 産業振興課